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コロナワクチン接種開始で伸びる株は?注目銘柄・業種を徹底チェック

新型コロナウイルスのワクチン接種が日本で開始しました。

すでに2021年2月17日から医師や看護師など医療従事者向けにワクチン接種を実施しています。2021年4月頃には高齢者への接種を開始する予定となっており、その後、基礎疾患を有する人などの順に接種を進めていく見込みです。

ワクチン接種開始によって投資家はどのような業種や銘柄に注目すればよいのでしょうか?どんな材料をもとにして今後、株式投資を検討していけばよいのでしょうか?

これから詳しく解説していきましょう。

目次

  1. ワクチン接種開始後、航空株・鉄道株・外食株が示す堅調な動き
  2. 日本経済は取り残される!?コロナワクチン接種は「グローバルスタンダード」
  3. 「ウィズ・コロナ」「アフター・コロナ」時代の顧客ニーズに応えられる企業が注目される
  4. 景気敏感株をはじめ、製造業・輸出関連銘柄は回復または上昇基調にある
  5. ワクチン接種開始後でも「グロース株(成長株)」にも注目

1.ワクチン接種開始後、航空株・鉄道株・外食株が示す堅調な動き

日本で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったことで、これまでコロナ禍で特に業績が低迷している航空株・鉄道株・外食株の株価が堅調な動きを示しています。

ワクチン接種開始後から1ヶ月間、主要な航空株・鉄道株・外食株の株価がどれだけ動いたのか、下の表でまとめてみました。

主な航空株・鉄道株・外食株の1ヶ月間の騰落率

日本航空やANAなど航空株についてはワクチン接種開始後、株価の騰落率は2ケタと大幅上昇しています。

JR東日本やJR西日本などの鉄道株や、すかいらーくやゼンショーなどの大手の外食株でも、株価は堅調な動きを示しています。

将来コロナウイルスが収束することを見越して、航空株・鉄道株・外食株を先取り投資しておこうという投資家の思惑が働いたことが、今回の株価上昇の原因と考えられます。

しかし、今回の動向についていえば、企業業績の向上を伴った株価上昇とはいえません。

コロナが収束し実体経済の回復が見込めるようになれば、航空株・鉄道株・外食株などに注目が集まるようになる可能性は高まります。

今年2021年の株式市場において最も注目されているトピックは「コロナワクチン接種の進捗状況とコロナの収束」と言ってほぼ間違いないでしょう。

2021年の日本も含めた世界の株式市場は、ワクチン接種におけるポジティブな情報が出れば強気になり、ネガティブな情報が出れば弱気に戻るという状況が繰り返し続く一年になるものと予想されます。

収益の見込みが不透明な状況にある銘柄への投資判断は慎重を期したほうがよいでしょう。

2.日本経済は取り残される!?コロナワクチン接種は「グローバルスタンダード」

厚生労働省によると、コロナワクチンの接種期間は来年2022年2月末までの予定となっています。

実際のところ、日本で予定どおりにワクチン接種を完了させることができるのでしょうか?

複数の医療従事者の方々に取材してみたところ、「ワクチン接種をする旨の連絡は医療機関から届いているものの、いつ接種を行うかは未定になっている」という声がほとんどでした。

医療従事者へのワクチン接種が進んでいない現状を見る限り、2022年2月末までに日本でワクチン接種を完了させ、集団免疫を形成できる環境を作り出すのは難しいといえそうです。

また、世界から見て、日本ではワクチン接種に抵抗感を持つ人が多いようで、接種希望者の割合が低いことが懸念材料として挙げられます。

世界各国がワクチン接種を積極的に推し進めるなかで、日本のワクチン接種が停滞するようだと、日本経済が世界から取り残される事態に陥る可能性が考えられます。となると、日本の株式市場にもネガティブな影響を与えることになりかねません。

3.「ウィズ・コロナ」「アフター・コロナ」時代の顧客ニーズに応えられる企業が注目される

新型コロナウイルスの感染を抑え込み収束させるには、「ワクチン接種はグローバルスタンダートとなる」ことを受け入れざるを得なくなるでしょう。

ワクチン接種が進めば、人々の行動範囲が広がり、経済活動も活発化します。そうなると実体経済の回復にも希望をもたらし、株式市場にもさらなる好影響を与えることにつながるでしょう。

とはいえ、「新型コロナウイルスの世界的感染」という大きな試練を体験した私たちが、ビフォー・コロナ(コロナ前)時代の生活様式に戻ることはないでしょう。

体調管理や公衆衛生などに気遣いつつ、リモートワークやキャッシュレス決済など、日常生活においてデジタルを活用した非接触系の商品・サービスを本格的に導入・活用していく。これがウィズ・コロナ時代、アフター・コロナ(コロナ後)時代の生活様式になるものと考えられます。

このような状況を把握した上で顧客満足度の高い商品・サービスを提供し続けられる企業が、投資家や株式市場から注目を集めることになるものと予測しています。

4.景気敏感株をはじめ、製造業・輸出関連銘柄は回復または上昇基調にある

ではワクチン接種開始後、どのような銘柄や業種が注目されるようになるのでしょうか?

鉄鋼、化学などの素材産業関連や、工作機械などの設備投資関連などの「景気敏感株」については、すでに収益が回復または上昇しており、株価も上昇基調にあります。

その景気敏感株に刺激されて、製造業も全体的に良好な状況にあります。とりわけ家電株や半導体株は、業績も株価も好調といえます。

さらに、2020年3月に1ドル=100円台までに円安が進んだことで、輸出関連企業においても今後、業績や株価において好影響を与えるものと予測します。

5.ワクチン接種開始後でも「グロース株(成長株)」にも注目

そして、非接触系の商品・サービスを提供している「デジタル系銘柄」といったグロース株(成長株)は、コロナ禍の状況から引き続き、ワクチン接種開始後においても注目されるものと考えられます。

とりわけ、顧客にとってクオリティの高い商品やサービスを提供しており、企業成長の余地が大きい銘柄を探したいところです。

メドレー(4480):通期業績では売上、利益ともに大幅増

例えば、「メドレー」(4480)などは今後の動向に注目してよい銘柄の一つといえそうです。

メドレーは医療ヘルスケア分野の課題解決のために、Web・オンラインを駆使してさまざまな事業に取り組んでいる企業です。

2020年通期のメドレーの業績は以下のとおり、前期と比べ大きく上昇しました。

メドレーの通期の連結業績

さらに、以下のグラフをご覧ください。

ジョブメドレーの1年間のweb訪問数

(ALTalk「メドレー」の指標より)

メドレーが運営する「ジョブメドレー」は、日本最大級の医療介護の求人サイトです。ジョブメドレーで得られる人材紹介による成果報酬を、メドレーは収益の柱としています。

ジョブメドレーの直近1年間のweb訪問数を見てみると、堅調に上昇しており、収益を得る機会を増やしていることがわかります。

グロース株(成長株)の指標としてよく用いられる「PSR」(株価売上高倍率/時価総額を年間売上高で割った数値)を見てみると、メドレーのPSRは約20倍と比較的、割安といえます。

ラクスル(4384):営業利益、経常利益、当時純利益が黒字転換に

低価格でネットで印刷を注文できる「ラクスル」(4384)も、今後の業績において注目される銘柄です。

ラクスルの主力事業となっている印刷ECサービス(商業印刷、事務用印刷)はコロナ禍においても堅調に推移しています。

直近で発表されたラクスルの2021年第2四半期の業績(累積)を見ても、売上高を前期比で約2割伸ばし、営業利益、経常利益、当時純利益については黒字転換を達成しました。

ラクスルの第2四半期(累計)の業績

さらに、以下のグラフを見てもわかるように、この1年間でラクスルのweb訪問数は上昇基調にあり、収益機会を順調に高めていることがうかがえます。

ラクスルの1年間のweb訪問数

(ALTalk「ラクスル」の指標より)

ラクスルのPBR(株価純資産倍率)は19.58倍と割高のように見えますが、PSRは6.7倍とグロース株としてはかなり割安といえます。

以上のような銘柄や業種をチェックしながら、今後の投資方針について検討してみてはいかがでしょうか?

免責事項

記載されている情報は、正確かつ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性または完全性を保証したものではありません。予告なく変更される場合があります。また、資産運用、投資はリスクを伴います。投資に関する最終判断は、ご自身の責任でお願いいたします。

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高配当株 JT の減配に見る、これからの銘柄選びの判断基準とは

JTが上場以来、初めて減配することになりました。配当金は、株式投資をする上でのうま味かつ強みでもあり、投資する際の大きな判断材料でもあります。そのため、配当利回りが高い銘柄に投資する方法が注目されてきました。ここへ来て、これまでの投資方法を少し見つめ直す必要があるのかもしれません。

目次

  1. JTやキヤノン、オリエンタルランド、JR東日本などが減配を発表
  2. 日本株の投資家は「インカムゲイン」に重きを置いていた
  3. 高配当利回り株以外の投資方法には、どんなものが考えられる?
  4. どんな人に、どんな投資方法が合っているの?

1.JTやキヤノン、オリエンタルランド、JR東日本などが減配を発表

新型コロナウイルス感染拡大の影響や人々の意識の変化などにより、2020年(2020年度)の決算発表では、減配を発表する企業が相次ぎました。その中には、高配当利回り銘柄として人気を集めていた日本たばこ産業(JT)や、連続増配銘柄として注目されていたキヤノンなどの銘柄もあります。

ちなみに、JTの減配は1994年の上場以来、初めてのこと。2021年12月期の年間配当は、1株当たり130円と前年比で24円減る見込みです。

キヤノンの減配は33年ぶりです。同社では、2020年12月期の年間配当が1株当たり80円と、前年比で80円減少しました。

コロナ禍で業績に大きな打撃を受けたオリエンタルランドや東日本旅客鉄道(JR東日本)や東海旅客鉄道(JR東海)なども減配を発表。ANAホールディングスや日本航空(JAL)は、昨年4月に2020年3月期の期末配当を無配とすることを発表しています。

日本株投資の魅力として、株主優待制度を挙げる人も少なくありません。しかし、この株主優待についても優待内容を“改悪”したり、株主優待制度を廃止したりする企業が出てきています。

「ヤマダデンキ」などで使える優待買物割引券の株主優待が人気のヤマダホールディングスでは、2021年2月4日に保有株式数100株~499株の株主に対する優待内容の変更を発表。変更前の内容を見ると、保有期間1年未満の株主は、3月末時点での株主名簿に記載されている場合に優待券(500円券)が2枚、また9月末時点で記載されている場合には同券が4枚もらえていましたが、変更後は3月末時点の場合に1枚、9月末時点の場合に2枚と、それぞれ半減しています。また、保有期間に応じて贈呈枚数が追加される長期保有優遇制度も廃止されることになりました。

「ガスト」や「バーミヤン」といったレストランなどで利用できる株主優待カードが人気のすかいらーくグループも、2020年12月末基準日の株主優待名簿に記載された株主向けに優待内容を変更しています。2020年6月末までは、100株~299株を保有する株主の場合、6月末に3,000円カード1枚、12月末に3,000円カード1枚で年間合計にすると6,000円相当の株主優待カードを受け取ることができました。それが変更後には、6月末に2,000円カード1枚、12月末に2,000円カード1枚で年間合計金額にすると4,000円相当に減額されています。

2.日本株の投資家は「インカムゲイン」に重きを置いていた

日本株投資の魅力の一つに、「インカムゲイン」があります。インカムゲインとは、株式や債券などの資産を保有していることにより得られる利益で、その資産を保有し続けると、株式の場合では配当金、債券では利子に乗る継続的な収入が期待できます。ちなみに、保有する資産を売却して得られる利益、つまり値上がりによる利益のことを「キャピタルゲイン」と呼びます。

出所:日本証券業協会が行った「個人投資家の証券投資に関する意識調査【インターネット調査】2020年

図表1は、日本証券業協会が行った「個人投資家の証券投資に関する意識調査【インターネット調査】2020年」のうち、株式投資に対する考え方(投資方針)のデータを基に、ALTalk 編集部で独自に作成したグラフです。

これを見ると、「配当・分配金・利子を重視している(配当等の状況によっては売却する)」が19%と、「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する」の51.3%に次いで多いことが分かります。

出所:東京証券取引所

図表2は、東京証券取引所1部上場銘柄の株式平均利回り(加重平均)の推移です。これは、時価総額に対する配当金総額の割合を表すもので、下記の計算式から導き出すことができます。

[加重平均利回り=全銘柄の現金配当金総額÷全銘柄の時価総額×100]

これを見ると、2021年2月の加重平均利回り(月中平均)は1.96%であることに加え、ここ数年は2%台半ばで推移していたことが分かります。

2021年3月22日時点で、メガバンクの1年物定期預金の金利(300万円未満)は0.002%ですから、2月の株式平均利回りは、この金利より980倍も多いという計算になります。もちろん、株価は常に変動していますし、すでに述べたように企業業績次第では配当金が減らされる可能性もあります。それでも、配当金に魅力を感じる人は少なくないといえそうです。

その証拠に、株式投資を解説する書籍や雑誌、インターネット記事には、「高配当利回り株」「配当利回りが高い株」という言葉が溢れていますし、「高配当株投資」は個人投資家にとって人気の投資方法となっています。高配当株を投資対象とする投資信託も何本かありますし、高配当株に投資するETF(上場投資信託)もあります。

高配当銘柄に注目した指数に連動するETFを紹介する文章には、「配当の高さが株価の下落を緩和させる傾向が見られるなど、一般的に下値抵抗力があるといわれており」などと書かれています。下値抵抗力があると考えられていることも、高配当株が注目されてきた理由の一つといえそうです。

3.高配当利回り株以外の投資方法には、どんなものが考えられる?

新型コロナ感染拡大の影響などで業績が悪化した企業が減配した背景には、「分配可能額」という制約が関係しています。

会社法では、債権者保護のために、会社が剰余金の配当や自己株式の取得などを行うときには、株主に対して交付する金銭などの総額が超えてはいけないラインとして「分配可能額」を定めています。分配可能額についての詳しい説明はここでは省きますが、剰余金を好きなだけ株主に配当として渡してしまったら、いざというときに会社の財産がなく、会社の存在そのものが危うくなる可能性があるでしょう。コロナによる日本経済への影響が不透明な中では、会社が危機的な状況に陥らないようも、配当金の分配額を抑える必要があるといえます。

このことから、高配当株に投資する際には、業績が堅調かどうか、また将来性はどうかなどをしっかりとチェックすることが重要といえるでしょう。

もちろん、こんな環境下にあっても増配を続けている企業もありますから、そのような銘柄に乗り換えることも一つの方法です。ですが、投資方法そのものを見直すことも考えられるかもしれません。

株式投資には、さまざまな方法があります。投資期間に注目する場合、何年も同じ銘柄を保有し続ける「長期投資」もあれば、買った銘柄をその日のうちに売却するデイトレードなどの「短期投資」もあります。

銘柄の選び方に注目する場合、株価の値動きや相場の方向性を、データや経験則から分析する「テクニカル分析」で銘柄を選ぶ方法のほか、企業の財務状況や業績を基に、企業の本質的な価値や、そこから計算した適切な株価と現在の株価を比較・分析する「ファンダメンタル分析」で選ぶ方法が知られています。

企業の売上や利益の成長性が高く、成長性の高さが評価されて株価の上昇が期待できる「グロース株(成長株)投資」もありますし、その企業の企業価値から見て、現時点の株価の水準が安いと考えられる銘柄に投資する「バリュー株(割安株)投資」もあります。

テクニカル分析で売買タイミングを探す場合も、トレンド(株価の方向性)に従った「順張り」と、トレンドに逆らった(=下がったところを買うなど)「逆張り」があります。

では、この中からどれを選ぶのが最適なのでしょうか。それぞれにメリット・デメリットがありますし、その人の性格やリスク許容度に適した方法かどうかという問題もあります。この先も株式投資で収益を上げるためには、「自分に合った投資方法を選ぶ」ことが非常に重要となります。

4.どんな人に、どんな投資方法が合っているの?

前項の「高配当利回り株以外の投資方法には、どんなものが考えられる?」では、高配当株投資以外の投資方法の一例として、

  • 長期投資(中期投資)
  • 短期投資
  • テクニカル分析
  • ファンダメンタル分析
  • グロース株投資
  • バリュー株投資
  • 順張り
  • 逆張り

という方法をご紹介しました。では、いったいどのような人に、どんな投資方法が合うのでしょうか。

自分に合った投資方法を選ぶには、自身の投資目的をはじめ、どのくらいのリターンを得たいのか(期待リターン)、あと何年投資を続けられるのか(年齢)、どのくらいのリスクを負えるのか(リスク許容度)を明確にし、それらの条件に適した方法を選ぶことが大切です。

出所:図表1と同じ

図表3は、日本証券業協会の「個人投資家の証券投資に関する意識調査 2020年」に掲載されている、各年代における「投資方針」についてのアンケートです。

これを見ると、20代~30代は「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する」という見解が55.1%で最も多く、次いで「値上がり益重視であり、短期間に売却する」が18.0%となっています。

これらの数値は、年齢を重ねるごとに下がる傾向にあり、70代では「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する」が48.7%、「値上がり益重視であり、短期間に売却する」については13.6%になっています。

逆に、「配当・分配金・利子を重視している(配当等の状況によっては売却する)」は上がっており21.7%です。

若い世代はある程度のリスクを引き受けてでも、値上がり益を重視したいと考えている一方で、70代以上には配当や分配、利子を重視している人が多いという傾向が見えてきそうです。

ここから、万が一、株式投資で失敗しても働いてお金を得ることができる若い世代で、短期間で値上がり益を狙いたい人は、「短期投資」「グロース株」「テクニカル分析」「順張り」などの方法が考えられます。

若い世代でも、大きなリスクを負うことには抵抗がある人の場合、「長期投資」「高配当株狙い」「株主優待狙い」などの方法が良いかもしれません。その場合には、しっかりと「ファンダメンタル分析」を行い、財務状況や業績を随時チェックすることが不可欠です。

株式市場が堅調で、まだ値上がりしていない株を物色する投資家が多いときには、「バリュー株」が注目されます。バリュー株を買うのは株価が上がっていないときですから、「逆張り」の方法が求められるでしょう。

図表3にもあるように、リタイアして年金+αの資産が欲しい人の場合には、高配当株を長期に保有して配当金をもらうことや、株主優待をもらうことを投資目的にすることが多いでしょう。この場合には、「ファンダメンタル分析」を重視し、その企業の本来的な価値に対して株価が安い水準にあるときに仕込みたいもの。「逆バリ」の発送も必要かもしれません。

その人に適した投資方法は、それぞれ異なります。また、株式投資に「絶対」はありません。自分に最適な投資をするためにも、まずは自分自身の目的や考えを振り返ることが大切だといえそうです。

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今はバブル?「日経平均3万円」時代の投資術

日経平均株価が3万円を約30年ぶりに超えて、日本を含めて世界もますます活況を呈する株式市場。「日経平均株価は4万円台にまで上がる」という声も上がるなか、この上昇の流れはいつまで続くのか?そして、どのような投資を心がけ、どんな銘柄を選ぶべきなのかを解説します。

目次

  1. コロナ禍以前・途中・現在の日経平均の値動き
  2. 強気相場はいつまで続くのか?
  3. 急落する場合、その急落リスク要因とは?
  4. 今後の投資方法と注目の業界

1.コロナ禍以前・途中・現在の日経平均の値動き

日経平均株価は、2021年2月15日に3万円の大台を回復しました。これは1990年8月2日以来、実に30年8カ月ぶりのことです。世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の渦中での大台回復には、金融緩和やコロナ後を見据えた動きが背景にあります。

新型コロナが中国で話題になり始めた直前の2020年2月初旬の日経平均は、2万4,000円手前の水準で推移していました。その後、世界的にコロナがまん延するにつれて株価も急落し、同年3月には1万6,358円まで売り込まれます。1カ月半で約32%も下落し、暴落ともいえる状況でした。ただ、その後は米国をはじめとする世界的な金融緩和や財政政策などを背景に、株価は戻りに転じています。

2.強気相場はいつまで続くのか?

2021年3月以降の上昇過程では、コロナ禍の影響を受けた実体経済と上昇する株価との乖離が指摘されてきました。金融緩和による金余りが株価の刺激要因で、ややバブル的な動きと見る向きも少なくありません。

しかし、1月下旬から2月中旬にかけて公表された第3四半期(2020年4月~12月)の決算発表が好調を背景に、このような懸念については後退しています。日経平均算出元である日本経済新聞によると、決算発表前の1月下旬までの日経平均の1株利益は、1,100円を下回る状況でした。

1株利益に対して株価が何倍に買われているかを示すPER(株価収益率)は27倍前後となっています。決算発表が進むにつれて1株利益は増加し、1,340円程度まで上昇しています。これは、2020年10月~11月期の企業業績が製造業を中心に想定以上に好調だったことが要因となっています。

日経平均が3万円まで上昇しても、PERは22倍とむしろ低下してきています。PER 22倍は米S&P500とほぼ同水準。割安とは言いにくいレベルですが、割高感は急速に薄れてきています。

今後の最大の注目ポイントは、4月下旬から始まる2021年3月期本決算。2021年3月期の経常利益は回復しつつあるとはいえ、全産業ベースでは前期比20%減益程度と見込まれています。コロナの影響が緩和されると見られている2022年3月期には、大幅な増益に転じるとの予想があります。

大手調査機関によれば、2021年3月期に同4%減益まで回復し、2022年3月期は前期比約30%増益になると試算しています。自動車や鉄鋼、商社などの各業界がこれをけん引すると見ているようです。

新型コロナ感染拡大直前の日経平均の予想1株利益は、1,700円前後で推移していました。当時は2019年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられた影響などで、企業業績はコロナ以前の2020年3月期に減益で、PERにプレミアムを付けることが難しい状況です。

2022年3月期は3期ぶりの大幅増益予想になると見られ、PERは高めに評価することが可能となります。仮に2022年3月の予想1株利益が1,700円まで戻るとすれば、日経平均3万円としてPERは17.6倍まで低下します。PER 18倍で3万600円、19倍で3万2,300円、PER 20倍の日経平均は3万4,000円も許容できる可能性はあります。

3.急落する場合、その急落リスク要因とは?

市場で最も警戒されているのが、米国での長期金利の上昇。2021年2月25日に米10年債利回りが一時1.6%台に乗ったことをきっかけに、米国株式は大幅安になりました。それまでは徐々に上昇していたものの、1.5%以下で比較的落ち着いていた経緯があります。

米での1.9兆ドルの追加経済対策が決まり、新型コロナに対してもワクチン接種が進むなどで、今後は経済回復が加速するとの見方が浮上しています。これ自体は好材料ともいえるでしょう。

一方、市場が気に掛けているのはFRB(米連邦準備理事会)が資産買い入れの圧縮などで金融緩和策を後退させること。また、経済の過熱でインフレになる可能性も指摘されています。ジェローム・パウエルFRB議長は、雇用などは期待に達していないとし、金融緩和の長期化を示唆し続けています。それにもかかわらず、金利が上昇しているのは「緩和の先」を読み始めているともいえるでしょう。

また、金利の上昇は債券の魅力が高まることを意味しており、債券買い・株売りというリスクオフの動きになることが見込まれます。金利上昇そのものが景気回復に水を差すとの見方もあります。

ただ、米10年債利回り1.6%というのはコロナ禍以前に戻ったレベルで、過熱と呼ぶのは早過ぎる感もあります。資金の流れに変化が出るのは長期債利回り2%なのか、あるいはそれ以上なのか。金利に対しては、神経質な動きが続きそうです。

中期的には、バイデン政権のかじ取りに注目です。バイデン大統領は当選以前から、財政支出の財源は富裕層からの増税で賄うと公言しています。現在は非常事態だが、正常になれば所得増税や株式などキャピタルゲイン(売却益)課税の強化に踏み切る公算が大きい。

また先日、米政権の競争問題担当として、巨大ハイテク企業の支配状態に警告を発しているコロンビア大学のティム・ウー教授の起用を発表しましたが、GAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)への締め付け策が出る可能性もあります。また新型コロナについては、変異ウイルスの感染再拡大なども要注意といえるでしょう。

4.今後の投資方法と注目の業界

市場では「グロース株」(成長株)と「バリュー株」(割安株)を相互に物色する流れとなっています。基本的には、この流れが継続すると予想します。コロナ禍でテレワークが定着し、高速・大容量に加えて、多接続、低遅延などをうたう第5世代移動通信システム「5G」の商用サービス拡大などで通信量が増大しています。

性能の高い半導体、サーバーなどの需要が増加傾向をたどるため、関連企業の業績は順調に推移しています。一方、アフターコロナをにらみ、これまで相場の圏外にあった空運、鉄道、外食、観光関連などを見直す動きも出始めているようです。

また、世界的な景気回復を視野に入れ、船の運賃や、銅やアルミなどの非鉄金属や原油価格も上昇傾向にありますが、これらの関連企業も価格値上がりの恩恵を受けると見られます。2022年3月期の業績をチェックし、業績拡大、回復銘柄をピックアップする局面といえそうです。

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コロナ銘柄のモメンタムはいつまで続く?最新決算から今後を考察

コロナ禍によって伸びている企業があります。このモメンタムはいつまで続くのか。アフターコロナでもモメンタムを維持し続けるのか。コロナで恩恵を受けた代表的な銘柄をピックアップし、最新決算を確認しながら、今後の成長性を考察します。

目次

  1. コロナ禍ではどのような業界が伸びたのか
  2. 「BASE」、「弁護士ドットコム」、「出前館」の最新決算は?
  3. 「BASE」、「弁護士ドットコム」、「出前館」の今後の展開・成長性を考察
  4. ほか「EC、DX、宅配」関連銘柄のおススメを紹介

1.コロナ禍ではどのような業界が伸びたのか

まず、コロナ禍ではどのような業界が伸びたのでしょうか。ここでは、特に伸び方の良かった「ウェブ・アプリベースのコンシューマーサービス」、「DX」、「テレワーク」にターゲットを絞って整理してみます。

昨年の新型コロナウイルス感染拡大前にTOPIXが高値を付けた2020年1月20日を基準に、2020年2月以降の最高値と、2021年3月10日の各銘柄の終値との騰落率を計算してみます。

2020年春(全国)、2021年冬(主に都市部)と、2度にわたる緊急事態宣言が発令され、ステイホームのライフスタイルは、消費生活のさまざまな局面を、ウェブやスマホベースにスライドさせていく機会となりました。

最高値が2020年1月20日株価の2倍以上となった銘柄を取り上げました。なかでも目を引くのは、動画コンテンツ配信インフラを提供するJストリーム、小学生~高校生向けのデジタル学習教材を手がけるすららネット、ネットショップ大手のBASEです。BASEはこの短期間で、栄誉あるテンバガーとなりました。

2020年以前にも、働き方改革など労働者の健康と生産性向上の双方に働きかける政策が推進されていましたが、コロナ禍をきっかけに国の旗振りでデジタルシフトに注目が集まり、株式市場の一大テーマとなりました。

IT化を通じたビジネスモデルや組織の変革が求められ、特に「コスト削減圧力」と「医療現場への人流削減」要請から、医療分野におけるDXに注目が集まり、関連企業はバブル的な株価上昇を見せました。

主にホワイトカラーの職種において、テレワークにおける非効率やコミュニケーション不足解消をテーマとするSaaS銘柄も注目を集めました。これらの銘柄については、ALTalkで3月5日に公開した記事『コロナ銘柄「SaaS・EC」2月の決算発表から現状と今後を読み解く』にて分析していますのでご覧ください。

また、ステイホームを続ける消費者と外食産業への時短要請は、Uber Eatsをはじめとするデリバリーサービスへの追い風となり、出前館の株価が急上昇しました。

2.「BASE」、「弁護士ドットコム」、「出前館」の最新決算は?

次に、各業界でも注目の「BASE」、「弁護士ドットコム」、「出前館」の最新決算について見ていきます。

BASE

ネットショップ大手で2020年に業績を急拡大したBASEは、2021年2月10日に2020年12月期決算を発表しました。決算説明資料によると、当期の通期売上高は82億8,800万円で、前期比で115.3%増という好業績となりました。営業利益は8億300万円で、前年度から12億円強積み増し初の通期営業黒字を達成しました。

テレビCMやウェブマーケティング等のプロモーションを積極展開し、2020年12月にはネットショップ開設数が130万件を突破した勢いが、決算にも表れた形です。

弁護士ドットコム

ウェブベースでの弁護士・税理士向け営業支援と、一般会員向け法律相談サイト運営を手がけ、電子署名「クライドサイン」を急速育成中の弁護士ドットコムは、2021年1月25日に2021年3月期第3四半期決算を発表しました。

決算説明資料によると、当期の売上高は38億600万円で、前期比で27.1%増となりました。一方、営業利益は2億2,200万円で前年同期比2.3%減。クラウドサインが急拡大し第二の柱に育ちつつあるものの、おそらくはより利益率の大きい弁護士ドットコムの減収が響き、全体では減益となっています。

出前館

出前サービスを全国展開しUber Eatsとしのぎを削る出前館は、2020年12月24日に2021年8月期第1四半期決算を発表しました。決算説明資料によると、当期の売上高は42億2,800万円で、前年同期比で132.7%増という特筆すべき急拡大を見せました。一方、営業利益は31億9,400万円の損失で営業赤字を計上しています。

人件費や広告宣伝費の増加が足を引っ張ったとの見方が広まり、決算発表以降株価の下げ止まりが見えない状況です。中期計画で積極投資による赤字継続を公言しており、決算資料等でも営業赤字については詳細な記述を避けています。詳しくは次項で解説していきます。

3.「BASE」、「弁護士ドットコム」、「出前館」の今後の展開・成長性を考察

それでは、ここまで解説した「BASE」、「弁護士ドットコム」、「出前館」の今後の展開や成長性について考察していきます。

BASE

BASEの2020年は、ネットショップの運営・商品管理を支援する新機能を次々と提供し、既存顧客のユーティリティ改善が大いに進捗した1年でした。

その戦略は、当社の基本思想である「個人およびスモールビジネスを対象とするロングテール市場の独占」を忠実に踏襲しています。少額でもコツコツ売れていくショップで構成されるロングテール市場は、高いGMV(そのマーケットやプラットフォームで消費者が購入した商品の売上の合計額、流通取引総額)成長率や、テイクレート(ECサイト上での取引金額のうち運営企業の取り分の割合)を期待できる市場です。

BASEのビジネスモデルは、ショップの商品が売れる度に手数料が入るという仕組みであり、顧客にとっては仮に半ば休眠状態であっても、継続費用がかかるわけでもなく負担感が少ない点が特徴。個人・スモールビジネスはマンパワーが少なく、他のネットショップに移るコスト感が大規模ショップに比べて大きいため、適切な施策を継続すれば非常にロイヤリティの高い顧客層でもあります。

BtoCのEC市場はこの10年、一貫して伸び率を拡大しながら成長しています。コロナ禍の収拾に伴う一時的なダウンサイドがあっても、数年単位での成長性は固いといえます。

「短期的な利益ではなく、中長期の利益成長を目指していくための先行投資を継続」するフェーズで、2021年12月期業績予想では

●売上高   9,750百万円~10,536百万円
●営業利益  -1,433百万円~-929百万円

を見込んでいます。海外投資家を対象とした増資で調達した12,396百万円に加え、営業活動によるキャッシュフローも含め、現預金を前期比15,076百万円増加させる財務戦略の周到さも頼もしいものです。

昨年10月以降、株価は一進一退が続き直近はかなり下押ししているものの、将来性には期待が持てます。テクニカル指標も参照し適切なエントリーポイントを探りましょう。

(ALTalk「BASE」の指標より)

ALTalk指標を見てみると、アプリダウンロード数は昨年春の急上昇から徐々に低下し、コロナ以前の水準に落ち着いていますが、web訪問数は右肩上がりのトレンドを維持。顧客層である個人・スモールビジネスにおける注目度・認知度を測る意味で重要な指標です。

弁護士ドットコム

弁護士検索の際の上位表示・プロフィールの詳細表示・案件管理等業務支援のパッケージである「弁護士マーケティング支援サービス」が当社の主力サービスですが、2021年3月期に入り伸び率が急降下している点が気がかり。月額300円で法律相談ができる有料会員の売上は、昨年初頭から減少しています。すでに底打ちし昨年12月以降は純増に転じているとのことですが、引き続き推移を見守りたいところです。

クラウドサインが急速に売上を伸ばしているものの、全体では増収減益となっています。クラウドサインは拡大に応じたシステム投資が必要な段階で、おそらく利益への寄与はこれから。大企業によるビジネスプランの導入が進み、売上高は来期以降も倍速成長を見込んでいますが、利益が一気に拡大し始めるスケールを超えるまでは、投資家は我慢の時期と言えます。

株価は昨年10月以降右肩下がりとなっているものの、バリュエーションは膨れ上がっており、下げ止まりの見当をつける役には立ちません。取り組む際は、トレンドの切り返しを探り打診買いから入る慎重さが求められます。

(ALTalk「弁護士ドットコム」の指標より)

ALTalk指標を見てみると、web訪問数は下落基調。「Googleの検索アルゴリズム変更による表示順位の下落等の影響により月間サイト訪問者が減少」というコメントが経営陣より出ていますが、うまく対応して再浮上を期待したいところです。

出前館

2020年春にLINEの子会社となり、LINEがZホールディングスと統合し新生Zホールディングスの子会社となったため、出前館は実質的にソフトバンク陣営の一員に加わる形となりました。

持株会社であるソフトバンクグループは、Uber Eatsを運営するUber Technologies Inc.の株式16%を保有する大株主です。競業に強い影響力を持つ親会社に議決権の過半数を握られる形となった当社が自主自立を保つには、勝ち抜く以外の道はありません。

このことが、直近の2021年8月期第1四半期の売上高42億円に対して、「32億円という巨額の営業損失を計上してでも攻めに攻める」姿勢に影響していると考えるのは邪推でしょうか。

3月10日の「日経ビジネス」にフードデリバリービジネスに関する記事『ドコモ撤退、出前館は赤字 フードデリバリーは本当に「おいしい」か』が掲載されました。

「撤退」と取り上げられた「dデリバリー」は、表向きこそドコモのサービスですが、プラットフォームは出前館のものを使っていたといいます。「すごくもうかるわけではない一方で、マーケティングコストはかかる」事業という記事でのコメントの通り、顧客の囲い込みを目指して各社が割引クーポンを乱発、激しい陣取り合戦が繰り広げられています。

競業他社には最大のライバルUber Eats以外にも新規参入が相次ぎ、米国でシェアトップのドアダッシュも参入を予定。もはやレッドオーシャンというより血の池に近い様相です。

昨年10月に行われた2020年8月期の決算発表で中期経営計画が示され、通期営業黒字化は2023年を想定していることが明らかになりました。2022年まで投資拡大フェーズが続き、加盟店舗数拡大・ユーザー数拡大・シェアリングデリバリー(出前代行)拡大の「事業拡大の3軸」にフルスロットルで注力。フードデリバリー以外の小物物流も扱うプランもあり、デリバリー網の効率運用にも期待がかかります。

黒字化が遠い目標である現状では、加盟店舗数やユーザー数といったKPIの進捗と資金調達など財務面の双方に目配りしながら、株価のモメンタムを利用した慎重な投資が求められます。新規参入が相次ぐ段階で、Uber Eatsとの2強体制を固めようとする当社の経営方針には合理性があり、市場の大勢が決すれば利益率はたちまち改善に転じます。

株価が激しく上下動する小型株であり、一時の悪材料や金融市場の需給・経済ショックなどで株価が大きく下押しした際を待って仕込むのもよいでしょう。

(ALTalk「出前館」の指標より)

ALTalk指標を見てみると、アプリダウンロード数は3回の山を形成しつつゆるやかに右肩上がり。最初の山は昨年春の緊急事態宣言、直近の山は年頭の緊急事態宣言によるものです。昨秋の山は、クーポンキャンペーンを悪用して無限に無料飲食できる祭りがあったためで、攻めの姿勢ゆえの詰めの甘さといえるかもしれません。

4.ほか「EC、DX、宅配」関連銘柄のおススメを紹介

日本が世界における圧倒的なトップランナーと「ならざるを得ない」分野であるという点で、医療DXに注目しています。

世界に先駆けて超高齢化社会を突き進んでいる日本社会は、実際のところ団塊ジュニアが亡くなるまで医療負担が減ることはありません。病院運営・医師の働き方・薬局運営・介護との連携に至るまで、DXによる効率化・最適化は喫緊の課題であり、やり遂げた暁には世界へ輸出できる有望な商材となるでしょう。

エムスリーは海外事業にいち早く着手しており、1月29日に行われた2021年3月期第3四半期決算発表によれば、海外事業の売上高は全体の23.7%、セグメント利益は19.0%に及んでいます。日経平均採用銘柄の中でも屈指の高バリュエーション銘柄であり、当面は神経質な展開が続きそうですが、長期的には最大の有望株と考えています。

※取り上げた個別銘柄への投資を推奨する意図はありません。

免責事項

記載されている情報は、正確かつ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性または完全性を保証したものではありません。予告なく変更される場合があります。また、資産運用、投資はリスクを伴います。投資に関する最終判断は、ご自身の責任でお願いいたします。

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オルタナティブデータが解き明かす外食産業の勝ち組

 総務省が3月19日に発表した2月の全国消費者物価指数(CPI)は「総合」が前年同月比-0.4%、「生鮮食品を除く総合」が同-0.4%、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は同+0.2%となりました。

今後の物価推移は政策によって左右される

「総合」は5か月連続、「生鮮食品を除く総合」は7か月連続で前年同月比マイナスとなりましたが、ともに2カ月連続でマイナス幅を縮めています。また、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は2か月連続でプラスの伸びとなりました。

「総合」と「生鮮食品を除く総合」がマイナスの伸びとなっているものの、マイナス幅を縮めている要因を調べるために内訳をみていくと、エネルギー価格が前年同月比-7.2%と依然としてマイナスではあるものの、前月からマイナス幅を0.9%縮めているというところが影響していそうです。エネルギー価格を構成する電気代、都市ガス代、石油製品など全ての品目も同様に前月比ではプラスとなっています。原油相場が昨年春の急落から反転したことが時差をもって現れました。

今後の物価推移を予想する際に、カギとなるのは政策による物価への影響でしょう。今回発表された消費者物価指数において、「宿泊料」は前年同月比-5.1%と前月からマイナス幅を縮めました。感染拡大に伴い、Go To トラベルキャンペーンが一時的に全面停止されたことから、前年同月比で大きくマイナスとなった宿泊料は下げ幅を縮める傾向にありましたが、外出自粛の影響で自然に下落傾向となったのです。21日に1都3県での緊急事態宣言が明けたことから、今後は同キャンペーンの再開について注目が集まりますが、再開となれば物価の下押し圧力になります。

また、通信大手3社による携帯料金の値下げが実施されますが、これも携帯の通信料という品目で物価には影響があります。2割程度下がれば、物価全体にも0.4%前後の下押し圧力になるでしょう。今後はこのような政策による下押し圧力と、前述のエネルギー価格の上昇圧力のバランスを見極める必要があるでしょう。

物価の内訳から家計の行動変容が分かる

 さらに内訳を見ていくと、ゆでうどんやカップ麺といった手軽に自炊をする際の味方である食材の価格に1つの傾向が見られます。外出自粛や飲食店の時短営業などがあった昨年の春先は価格が伸びている一方で、昨年後半はマイナスの伸びが続いています。

 昨年10月以降は、前年の消費増税の反動もあるという事実は念頭に置く必要がありますが、この動きから分かるのは、これまで夕飯を外食で済ませてきた層が、急に自炊をすることになってしまったことで、お手軽な食材への需要が高まったため、特に値下げをしなくても売れるようになったということです。ナウキャスト社が発表している日次の品目別物価指数の推移を見てみても同じ傾向があります。

 コロナ禍が長引く中で、新しい生活様式が定着し、自炊が習慣化されたことや、自炊・外食の代わりにテイクアウトやデリバリーをするようになったということも一因といえます。

テイクアウト、デリバリーという新しい戦場

 外出自粛に伴い、外食産業にはとても厳しい逆風が吹いたと思われがちです。事実、居酒屋チェーンを運営する鳥貴族の2021年7月期第2四半期の決算は、売上高が前期比-37.8%と大きく減少しています。ファミレス大手のサイゼリヤも2020年8月期の通期決算で売上高が前期比-19.0%とコロナ禍における経営に苦しんでいます。

 しかし、同じ外食産業であっても、マクドナルドは2020年12月期の通期決算で既存店の売上高が前年比+6.8%、1店舗当たりの平均月商も約1,600万円で上場来最高という好業績を発表しています。

 この1つの差として挙げられるのが、アプリから注文して店内での待ち時間など、不特定多数の第三者との接触を避けられる環境を整備したテイクアウトや、マックデリバリーという自社の配送網を持っていたり、UberEatsといった外部のデリバリーサービスの存在が挙げられるでしょう。

 外食産業の場合、原材料費、人件費、賃料という3つの大きなコストがありますが、テイクアウトの場合は人件費が下げられ、かつテイクアウト専門店の場合は賃料も下げられるということで、マクドナルド以外にも各社が注力し始めています。また、客単価×回転率という外食産業の売上構成を考えても、テイクアウトは理にかなっているのです。

家庭で再現できない体験を提供できるか?

 外食産業という観点から、もう少し消費者物価指数の内訳を見てみましょう。すしや焼肉といった外食の価格は2019年10月の消費増税の反動が出る2020年10月以降も前年同月比でプラスの伸びを続けています。

 ここから言えることは、家庭では再現できない体験を提供できている外食産業は依然として需要が高まっているということです。たとえば、家庭で手巻き寿司をすることは出来ますし、焼肉もスーパーで肉を買ってくればできます。

 しかし、例えば回転すしのように、違うネタを1品ずつ10皿食べるというようなことは家庭だと難しいですし、焼肉もあれだけの部位を少しずつ楽しむというのは難しいでしょう。実際、スシローの2020年9月期の決算を見ると売上高は前年比+2.9%と増収を記録しています。

 今後はテイクアウトやデリバリー、そして店内における徹底的な衛生管理なども一層求められると思いますが、それ以外にもコロナ前から求められていたはずの家庭では再現できない体験を提供できているか、という点も企業を評価する際に重要な視点となってきそうです。

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コロナが追い風になった業種は何か?オルタナティブデータが解き明かす行動変容

 足元では新規感染者数の下げ止まりが懸念されているものの、ようやく1都3県における緊急事態宣言も解除され、国内では早くも一部で2回目のワクチン接種が行われるなど、私たちの日常生活が少しずつ正常化していくのではないかという期待の声も耳にします。正常化に伴い、コロナ禍で変容した消費行動が再び変化していくかもしれませんが、今回はオルタナティブデータを活用してコロナ禍における行動変容を確認していきましょう。

コロナによって大きく変化した消費行動

 株式会社ジェーシービー(以下:JCB)と株式会社ナウキャスト(以下:ナウキャスト)は、匿名加工されたJCBのクレジットカードの取引データを活用して、現金も含むすべての消費動向を捉える国内消費動向指数「JCB消費NOW」を提供しています。

このJCB消費NOWにおける消費指数をマクロの観点から19業種に分けたうえで、2021年2月の前年同月比の伸び率を「コロナ禍の1年による変化」、その前の3年間の年間平均変化率を「コロナ前の平均成長率」としてマッピングしたものが下のグラフになります。

 横軸がコロナ前の変化率、縦軸がコロナ禍での変化率を表しています。コロナが逆風となった業種が「旅行」、「外食」、「交通」などの外出が伴う消費活動なのに対して、追い風となった業種は外出を伴わない「EC」と「コンテンツ配信」という点が、いかにもコロナ禍における消費行動の変容をきれいに反映した結果といえるでしょう。

コロナに押し上げられた代表的な2業種

 これまでの連載の中でも、ECとコンテンツ配信がコロナという追い風によって、この1年間で大きく伸びた業種だということは何度も指摘していましたが、2020年1月からの推移を見てみると、改めてこの2業種が力強い伸びを維持していることが分かります。

 上図をみれば、特にコンテンツ配信の伸びは顕著であり、1年を通じて毎月40%前後の伸びを維持しているわけですから、いかに多くの人達が外出自粛の代わりに家で過ごす「おうち時間」において、動画鑑賞をして過ごしたかが容易に想像できます。

 動画配信サービス最大手のネットフリックスの会員数が昨年末時点で2億人を突破し、ウォルト・ディズニーの動画配信サービス「ディズニー+」の会員数がサービス開始からわずか16カ月で1億人を突破したという事実からも分かる通り、この傾向は日本に限らず世界中で確認できます。

最も追い風を受けたのはECだった

 コロナ禍の1年のデータを見てみると、ECよりもコンテンツ配信がコロナの恩恵を受けたように見えてしまいますが、先程のマッピングデータをコロナ前の平均成長率とコロナ禍の1年間の変化率の差分というかたちで計算しなおし、両社の差分の上位、下位それぞれの5業種をまとめたものが下表になります。

 上位5業種を見てみると、なんとコンテンツ配信が含まれておらず、むしろ5業種中4業種がECに関連していることが分かります。これが何を意味しているか分かりますか?実はコンテンツ配信はコロナ前から高い成長を維持し続けており、コロナが追い風になった部分はあれど、コロナがなかったとしても高い成長を続けていた可能性があり、一方でECについてはコロナが明確に追い風になったということなのです。

新しい生活様式への対応

 冒頭で述べたように、今後はワクチン接種がどんどん広がっていくでしょうし、その間に集団免疫が確立されたり、特効薬が開発されるなど、よりコロナ前の日常へと正常化が進んでいくことが期待されます。しかし、完全にコロナ前の状態に戻るかというと、その可能性はかなり低いのではないかと思われます。これまで食わず嫌いでECやコンテンツ配信を利用してこなかった人たちが、コロナをきっかけに利用するようになり、その利便性を体験してしまった以上、継続して利用していく人は相当数いるでしょうし、実際に外食大手のサイゼリヤはコロナ収束後も午後10時以降の営業を取りやめる方針を発表しました。

 飲食業界でもこれまでのように店舗を拡大するよりは、デリバリーやテイクアウトの比率を高める一方で、実店舗では無人会計やオペレーションの効率化を図ることで、人員削減を図っている企業も多く、どの業界も新しい生活様式にあわせていこうという動きが確認されています。

 このリアルからオンラインという行動変容だけを見ると、それならEC関連の銘柄に投資をすればいいのか?と思うかもしれませんが、実はこの変化による影響が及ぶ範囲はもっと広いのです。これまでは消費をするのは実店舗がメインでしたから、実店舗に人を呼び込むために様々な広告の施策が打たれていましたが、消費をする場がECというオンライン上に変化するのであれば、広告もネット広告がメインになります。

 電通が発表した「2020年 日本の広告費」によれば、テレビ広告は4年連続のマイナス成長となり、かつ2020年はコロナの影響で2桁マイナスとなっていますが、ネット広告は96年の推定開始以来、一貫して成長を続けており、2020年もコロナの影響で伸び率が1桁台になったものの、成長し続けています。この背景にはECプラットフォームの広告費が大幅に増加したことがあります。つまり、消費をする場がリアルからオンラインに変化することで、販促のための広告もオンラインに投下されていくため、ネット広告関連の銘柄にも増収増益期待が生まれます。

 さらにいえば、これまでオンラインマーケティングの際に常用されていたクッキーの利用制限が今後は厳しくなります。アップルは既にiPhoneなどで標準的に使用されているブラウザの「サファリ」でサードパーティークッキーの使用をいち早く制限しており、グーグルも2022年までに自社ブラウザの「クローム」でサードパーティークッキーへの対応を止めることを決めています。このことを考慮すると、単純にネット広告関連の銘柄だけでなく、クッキーレス社会に対応できるアドテク企業や、自然言語処理が可能なAI企業などにも投資妙味が生まれるのです。

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コロナ銘柄「SaaS・EC」2月の決算発表から現状と今後を読み解く

2020年はコロナ禍を追い風に、業績を伸ばしてきた「SaaS」「EC」の関連銘柄。株価も順調に上げてきました。これら1年間の業績や株価は、2月の決算発表にどのような影響を与えたか。また今後はどのような展開が予測されるのか。注目の銘柄をピックアップして検証します。

目次

  1. 「SaaS」「EC」関連企業 最新決算ダイジェスト
  2. 今後注目しておきたい「SaaS」「EC」関連銘柄
  3. 今後の展望は?見通し・シナリオ・リスク等

1.「SaaS」「EC」関連企業 最新決算ダイジェスト

まずは「SaaS」と「EC」における、代表的な企業の最新決算発表を見ていきましょう。

SaaS

●サイボウズ

グループウェア最大手のサイボウズは、2月12日に2020年12月期決算を公開しました。

決算説明資料によると、2020年12月期の通期売上高は156億7,400万円で、前期比で16.8%増となりました。営業利益は22億7,000万円で31.1%増と、コロナ禍という追い風を受け絶好調でした。

●Chatwork

国内ビジネスチャットツールの草分け的存在であるChatworkは、2月12日に2020年12月期決算を公開しました。

決算説明資料によると、2020年12月期の通期売上高は24億2,400万円で、前期比で33.6%の大幅増となりました。営業利益は3億2,700万円で前期比321.1%増と、こちらもコロナ禍という追い風を受け絶好調でした。

●フリー

クラウド会計ソフトでトップを走るフリーは、2月10日に2021年6月期第2四半期決算を公開しました。

決算説明資料によると、第2四半期の累計売上高は46億1,600万円で、前年同期比で50.3%の大幅増となりました。営業利益は7億2,000万円の損失で営業赤字を計上するも、赤字額を33.5%圧縮しました。

●マネーフォワード

家計簿アプリから業容を拡大中のマネーフォワードは、1月14日に2020年11月期決算を公開しました。

決算説明資料によると、2020年11月期の通期売上高は113億1,800万円で、前期比で58.1%の大幅増となりました。営業利益は28億400万円の損失で営業赤字を計上し、14.6%の赤字拡大となりました。

EC

●楽天

国内Eコマース大手の楽天市場を運営する楽天は、2月12日に2020年12月期決算を発表しました。

決算説明資料によると、2020年12月期の通期売上高は1兆4,555億3,800万円で、前期比で15.2%増となりました。営業利益は938億4,900万円の損失で営業赤字を計上。楽天モバイルの投資が響いています。

楽天市場を擁するセグメント「インターネットサービス」の売上高は8,201億1,500万円で前期比10.3%増となりました。セグメント損益は401億1,400万円、前期比62.6%の減益でした。

●BASE

ネットショップ大手のBASEは、2月10日に2020年12月期決算を発表しました。

決算説明資料によると、2020年12月期の通期売上高は73億2,100万円で、前期比で128.9%の大幅増となりました。営業利益は9億4,200万円を計上し黒字転換。コロナ禍という追い風を受け絶好調でした。

●ZOZO

ファッション通販サイトZOZOTOWNを運営するZOZOは、2月12日に2021年3月期第3四半期決算を公開しました。

決算説明資料によると、第3四半期の累計売上高は1,084億8,000万円で、前年同期比で18.1%増となりました。営業利益は337億8,500万円で前年同期比74.3%の大幅増を記録しました。

まとめ

「SaaS」と「EC」、いずれの業界も、コロナ禍という未曽有の危機をたくましく生かし、成長を遂げた企業が連なっています。ワクチンの接種が開始され、脱コロナ禍に向けて進んでいく今年から来年の来たる収束を見据えて、注目すべき企業を深掘りしていきます。

2.今後注目しておきたい「SaaS」「EC」関連銘柄

●フリー/マネーフォワード

マネー系のビジネスクラウドを商材とする両社は、確定申告・会計など直接競合するアプリもあり、売上高が著増している点も共通しています。しかし、PSR(株価売上高倍率)を比較すると、フリーの85.99倍に対してマネーフォワードは20.57倍と評価にかなりの差が付いています。

国内株式市場の大型株指数(MSCI Japan)のPSR 1.07倍、小型株指数(MSCI Japan Small-Cap)の0.65倍に比べれば、いずれも天空に届く勢いの超成長株水準ではあるものの、両銘柄に対する投資家の期待に4倍もの差がある点は、深掘りしておきたいところです。

直近の4四半期分の売上高・営業利益の確認と業容の点検、中期計画なども踏まえて、両社の成長性を検討していきます。

【直近四半期(単期)の数値】

フリーは2020年10~12月、マネーフォワードは2020年9~11月の最新四半期短期の業績を比較します。時期が1カ月ずれていることもあり、売上高・営業利益の絶対額はここでは触れません。売上高の成長率は同程度で、成長性はどちらも目を見張るような高水準です。

一方、営業利益率はフリーが18.7%ダウン、マネーフォワードが35.9%のダウンと差が付いています。いずれも成長局面にあり利益を追求するフェーズにまだ入っていないことが見て取れますが、投資家は早期の黒字転換を期待したいところです。

売上総利益(粗利)率の比較ではフリーが79.2%、マネーフォワードが68%となっています。営業利益率の差は、販管費を差し引く前の収益性で11%程度、販管費(人件費等のコスト)で6%程度と分解できます。

まずは売上を拡大するための戦略も当然重要ですが、この部分の差が広がっていくと、この先の利益再投資・事業拡大・発展に格差が生じてくる可能性があります。

マネーフォワードは「Money Forward Business」「Money Forward X」「Money Forward Home」「Money Forward Finance」という4つの事業ドメインで構成され、事業の多角化(27レーベル)が進んでいます。

なかでも「Money Forward Business」が売上高・成長率とも最大で、他の事業ドメインもおおむね順調に成長していますが、Businessとの比較では成長性でやや後れを取っています。

経営陣は今後の成長戦略として「Businessドメインへの戦略的な投資」「複数事業の運営によるシナジー創出」を掲げ、二兎を追っていくことを宣言していますが、BtoB事業とBtoC事業が混在しており、シナジーの拡大は道半ばです。

多角化が進捗し、投資家にエコシステムとして認知されるまでは、フリーとの比較で「コングロマリット・ディスカウント」(事業の多角化が響いて市場の評価が低くなる現象)が解消されない可能性があります。

両者の今後の業績に対するアナリストのコンセンサスは以下の通りです。

マネーフォワードの2022年度営業利益の成長率予想は、257.1%のプラスと目を見張るものがあります。アナリストのコンセンサスは本来は鰯の頭程度に捉えるべきですが、中・長期保有前提ならマネーフォワードにも目があると考えても悪くはないでしょう。

先行指標

ALTalkでは、両社のweb訪問数をチェックできます。上がフリー・下がマネーフォワードで、フリーは昨年6月からページビューが急上昇している一方、マネーフォワードの伸びはフリーほどではありません。本来なら、後者はBtoC事業を営んでいることを勘案すると、より不特定多数の閲覧を集めやすいはずです。これらのweb訪問数の差は、見掛け以上に成長性・株式評価の格差を暗示しているかもしれません。

(ALTalk「フリー」より)
(ALTalk「マネーフォワード」より)

●BASE

BASEは2020年春の緊急事態宣言以降、巣ごもり消費の活発化を取り込み、劇的な成長を遂げました。昨年後半から大量出稿されたテレビ・インターネット広告を、実際に目にした方もおられるかもしれません。2021年以降、アフターコロナに向けて特需が沈静化していく当社の中期予想を確認していきます。

決算説明資料を見ると、2021年は成長がいったん「踊り場」入りするものの、強気の投資を継続し2022年以降は高成長を復活させるとしています。BASE事業では、プロモーション投資をさらに強化して、ニッチな商品を息長く売っていく「ロングテール市場」におけるプレゼンスを確固たるものとし、中長期的な高成長をもくろんでいます。

売上高は97.5億~105.36億円程度に着地させ、17.6%~27.1%程度の増加を見込みます。先行投資の拡大を踏まえ、営業利益は-9.29億~-14.33億円程度の営業損失見込みとなっていますが、2月10日の決算発表以降、当社の株価は8.4%の上昇を見せています(2月22日現在)。この間、マザーズ指数は0.7%下落しており、決算内容が好感されたといえそうです。

BASEは月次の発表を行っていないため、ALTalkのオルタナティブデータや株式情報サイトでニュースを確認しつつ、昨年12月に発生し勢いを増しているモメンタムを生かしたトレードが、投資家のオプションに入ってきます。

(ALTalk「BASE」より)

BASEのweb訪問数は、昨年5月以来、増加の一途にあります。下落トレンドの兆候が見えてきた際には、業績を今一度確認して、慎重に臨みたいところです。

3. 今後の展望は?見通し・シナリオ・リスク等

●フリー/マネーフォワード

フリーの決算説明資料によると、想定顧客の分析において「有料課金ユーザー企業数は、個人及びSmallセグメントを中心に安定的に増加」としています。具体的には個人事業主450万人、20名以下企業150万社が対象です。

この部分は、開業率・廃業率の影響を受けます。開業率が高くなればフリー・マネーフォワードのサービスを利用する顧客は増えますし、廃業率が増加すれば減るでしょう。厚生労働省「雇用保険事業年報」を確認すると、開業率は2008年に底をつけた後、2013年から上昇の角度が確度が急になっています。廃業率は2009年に天井をつけた後下降の一途です。

リーマンショック後の米国好景気を受け、さらに2013年以降は、アベノミクスの追い風を受けています。近年ではウーバーイーツに代表されるギグエコノミーの浸透や、電通やタニタによる社員の個人事業主化を先駆けに、想定顧客は増加していくと考えられます。

とはいえ、開・廃業率は景気動向に大きく左右されることを等閑視するべきではありません。ワクチン接種の進展と巨額の財政支出に支えられ、コロナ収束を先取りする米国景気回復の恩恵を受け、日本経済も回復が見込まれる2021年です。

株価も上昇が期待されますが、忘れ去られている金利上昇からの景気の「踊り場入り」を金融市場が先取りする局面もないとは言えません。

両社とも、上場後の不景気をまだ経験していません。まだ過剰におびえる段階ではありませんが、この点に留意して四半期ごとの経営陣のコメントを聴いていく必要がありそうです。

●EC各社

2019年12月の野村総合研究所による予測では、EC(BtoC)市場は2020年の20.8兆円から2022年には23.4兆円、2025年には27.8兆円への成長が見込まれていました。2020年~2025年の成長率は、年率6%程度の想定です。

コロナ禍で2020年のEC市場の成長は上振れた可能性がありますが、コロナ収束を徐々に織り込んでゆき、元々の想定成長率程度へ収れんしていくと考えるのが穏当です。BASEの中期予想で見たように、成長の「踊り場入り」で株価のボラティリティが増す局面もあり得ます。

問題は、投資判断に際して、コロナ収束後の消費におけるECの定着をいかに織り込んでいくかということでしょう。都市圏⇔郊外・地方の人口移動が一つの目安になる可能性があります。都市からの人口流出はリアル消費離れ=ECの定着を、都市回帰はリアル消費の回帰=EC離れを、それぞれ想起させます。

2月25日には、共同通信のニュースで「東京都、7カ月連続で人口流出」という記事が出ました。都市を離れているのがコロナ禍で職を失った方やオンライン講義で都市に居住する意味を失った学生なのか、あるいはテレワークの定着で良い住環境を求めたファミリー層なのかによって、コロナ後の都市回帰フェーズの様相は変わります。引き続き、報道はチェックしておくべきでしょう。

●SaaS・EC全般

20年を超えるデフレ・ディスインフレに慣れ切った私たちは、長期金利の上昇と早期のテーパリング(金融緩和の縮小)観測で持ち切りの米国金融市場を見ても、それが日本に波及するというイメージは相当持ちにくくなっています。「金利上昇を心配するなら、まず金利とやらを屏風から出してください」というところではないでしょうか。

実は日本でも、長期金利はじわりと動いています。2019年8月28日に-0.287%の底をつけ、その後しばらくは0%~0.05%のレンジで推移しましたが、昨年末から動意づいて2021年2月25日には0.138%まで上昇。超成長株には、これがボディーブローのように効いてきます。

成熟企業と異なり、事業資金の外部調達が命綱である超成長企業において、資金調達コスト上昇に直結する長期金利は、わずかでも上昇してほしくはありません。投資家サイドにとっても、超成長企業の収益発生が比較的先の未来であることを考えれば、長期金利=割引率の上昇は割引キャッシュフローを減少させ、株式の現在価値を損ない、結果的に株価下落につながります。すでにバリュエーションは水の入った風船のようにパンパンです。たとえ数十ベーシスであっても、看過していれば針の切っ先となる可能性があるのです。

取り上げた銘柄の中では、楽天・サイボウズ・ZOZO以外はいずれもアベノミクス以降の上場であり、これらの銘柄に関心を持つ投資家の多くは、わずかな金利上昇が超成長株のボラティリティーを高めるシナリオをおそらく想定していません。金利上昇局面とその対策を事前に想定しておかなければ、平静を保って適切に判断することはできません。ホームワークを確実にこなす投資家だけが報われる展開が忍び足で迫り来ています。

※取り上げた個別銘柄への投資を推奨する意図はありません。

免責事項

記載されている情報は、正確かつ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性または完全性を保証したものではありません。予告なく変更される場合があります。また、資産運用、投資はリスクを伴います。投資に関する最終判断は、ご自身の責任でお願いいたします。

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企業の不祥事が発覚、そのときどうするべきか 「メドレー」騒動で浮かび上がった投資家としての心構え

「メドレー」が、不祥事で揺れました。上場企業で不祥事が発生すると、株主たちのパニック売りによって暴落することがあります。ですが、メドレーの場合には、翌日の株価は終日揉み合いながらも回復基調で終わり、大きな打撃までには至りませんでした。不祥事の内容にもよりますが、企業の誠意ある対応によっては信頼とともに株価が回復することも少なくありません。盤石な経営力により、株価にほとんど影響を与えないこともあります。今回は「メドレー」の騒動をもとに、不祥事が発生した際の株主(投資家)としての心構えについて考えます。

目次

  1. 突然降って湧いた「メドレー」代表取締役の退任劇
  2. 「メドレー」の対応と株価の動き
  3. 国内外で発生した企業の不祥事事例とその後の株価
  4. 「メドレー」の未来は?

1. 突然降って湧いた「メドレー」代表取締役の退任劇

2021年2月3日の取引終了後、オンライン診療システムを手掛けるメドレーが、代表取締役(代表取締役医師)の豊田剛一郎氏の辞任を発表しました。同日の「文春オンライン」による不倫報道を受け、豊田氏からの「代表を辞任した上で信頼回復に努めたい」という旨の申し出を受け、取締役会で受理されたそうです。

メドレーは2009年6月に設立され、医療ヘルスケア領域に特化したインターネット企業です。医療介護分野における日本最大級の求人サイト「ジョブメドレー」などの人材プラットフォーム事業と、日本最大級のオンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」や、患者のための医療情報サービス「MEDLEY」、条件に合った老人ホーム・介護施設の検索サービス「介護のほんね」などの医療プラットフォーム事業を展開しています。

中でもオンライン診療システムについては、時限的・特例的とはいえ、新型コロナウイルス感染拡大によって2020年4月に初診患者のオンライン診療が解禁されるなど、「IT×医療」への需要が伸びることが期待されています。

事実、2021年2月12日に発表された2020年12月期決算によれば、売上高は前年比43.3%増の68億3,000万円、本業での儲けである営業利益は158.6%増の3億9,600万円、当期純利益は4億5,500万円と黒字化するなど、業績は順調に推移しています。

2.「メドレー」の対応と株価の動き

メドレーでは、スキャンダル報道を受けて即日取締役会を開催し、豊田氏が代表を退任するとともに、2021年12月期に発生する役員報酬を返上した上で、取締役として無報酬で勤務することを発表しました。さらに、税制適格ストックオプション(新株予約権)の未行使分(320,000株分、発行済株式総数比率1.03%)を放棄する旨の申し入れを受けたことを報告しました。

2月3日の報道を受け、4日の株価は一時的に、前日終値から4%下げる場面もありました。しかし、即日取締役会を開催したことで、豊田氏が代表を退任するなどの信頼回復に向けた素早い対応を行ったこともあり、株価は回復基調で終わっています。

3. 国内外で発生した企業の不祥事事例とその後の株価

投資家としては残念なことですが、上場企業の不祥事は少なくありません。今回のメドレーのように社長個人のスキャンダルをはじめ、データの改ざん、粉飾決算、個人情報の漏洩、談合など、不祥事の内容もさまざまです。

●レオパレス21-施工不良発覚

例えば、2018年初めに違法建築疑惑が持ち上がり、その後、会社が施工不良を認めたレオパレス21の場合、会社が約束していた補修工事が進まないことに加え、施工不良発覚以前からオーナーの不満が出ていたサブリース(一括借り上げ)の家賃減額を巡る問題などもあり、2019年3月期に当期純利益が赤字に転落。施工不良の発覚前には1,000円近くあった株価も、2021年2月18日終値は131円と下落したままの状態です。

●第一生命ホールディングス-職員の金銭詐取事案

2020年12月22日に、新たに3人の職員が金銭詐取事案を起こしていたことを確認したと発表した第一生命ホールディングスは、企業としての管理体制に問題があったとの見方から、株価が下落。会見の翌日には、一時株価が3.4%下げる場面もありました。

ですが、相場全体の環境が良好なことに加え、同社が2月5日にイギリスの運用会社ジャナス・ヘンダーソンとの資本関係を解消し、全保有株を売却することを発表したことなどもあって、株価は上昇しています。なお、金銭詐取事案の被害総額は20億7,000万円に上り、今年2月12日には役員が報酬を一部返上することなどを発表しています。

●コムスン(グッドウィル・グループ コムスンは非上場)-介護報酬の不正請求

不祥事が原因で会社が消滅する例もあります。

在宅介護サービスを展開していたコムスンの場合、2007年4月に介護報酬の不正請求の疑いで東京都から業務改善勧告を受けたものの、それに先んじて事業所の廃業届を提出することで処分を免れようとしました。これを重く見た厚生労働省は、同社に対し、事業者指定の新規受付と更新停止という事実上の退場処分を決定。

事業継続が難しくなったため、グッドウィル・グループの関連会社だったコムスンは、同グループの子会社への事業譲渡を発表しました。しかし世間の批判が強まり、グッドウィル・グループは、同年7月にコムスンとコムスングループの介護関連事業を全て売却。コムスンは2009年末に解散し、2011年に完全消滅しています。

●アマゾン・ドット・コム-CEOの女性問題

海外では、2019年にアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)の不倫報道が記憶に新しいところです。しかし、アマゾンの業績は好調で、不祥事にも株価はびくともしませんでした。

企業の不祥事は、その内容によっては上場廃止や会社自体が消滅してしまう場合もあります。しかしながら、発覚時の経営陣の対応や経営状況次第で、いったんは株価が下がっても回復するケースも少なくありません。そのため、業績が堅調な企業の場合には、「チャンス」とばかりに底値を狙う投資家も少なくないようです。

4. 「メドレー」の未来は?

では、メドレーの場合はどうでしょうか。

同社では、2月5日以降も株価に大きな変調はありませんでした。

ただし、2月12日の決算発表で、2021年12月期の連結当期純利益が前期比10%増の4億7,000万円~98%減の1,000万円になる予想を発表すると、週明けの2月15日には一時、前週末比で6.8%安い4,555円まで株価を下げる場面もありました。

この減益予想について、同社では「売上高成長の再加速と、今後の事業規模の拡大を見据えた投資を計画」と説明しています。

同社のキャッシュフロー計算書を見ても、その説明通り、成長期にある企業らしく積極的に投資を続けていることが分かります。

加えて、同社は現預金が負債を大きく上回るなど、財務基盤が盤石です。

また、代表取締役医師という肩書きで活躍してきた豊田氏は、医師かつITベンチャーの経営者として、患者が感じる不便さと医療関係者の疲弊を解消するべく、医療現場にテクノロジーの恩恵をもたらす取り組みを続けてきました。その一つがオンライン診療です。

今回の不祥事では、オンライン診療の規制緩和に向けて広報活動に力を入れてきた豊田氏が辞任することで、規制緩和を巡る動きが停滞するのを心配する声もありました。

ですが、豊田氏は取締役として残留することに加え、同社の財務基盤も盤石であること、また成長に向けて積極的な投資を行う姿勢などから、今後の巻き返しに期待したいところです。

もちろん、不祥事にはいろいろなケースがありますし、前述のコムスンのように会社が消滅する場合もあります。不祥事が発生したからといって、その会社の株を慌てて投げ売りしたりせず、ひとまずは冷静に状況を見極めた上で、保有し続けるかどうかを判断した方がいいかもしれません。

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飲食・旅行予約サイトの決算は?現状と今後の展望を考察

コロナ禍によって大打撃を受けた飲食業界と旅行業界。今回は、その中でも「予約サイト」をターゲットに、実際どのようなダメージを受けたのか、2月の決算発表から読み解きます。また決算発表報告書をもとに、今後の予測や注目の銘柄についても解説・紹介していきます。

目次

  1. 飲食系と旅行系「予約サイト」の決算内容
  2. 今後注目しておきたい「飲食・旅行予約サイト」関連銘柄
  3. 飲食関係や旅行関係の「予約サイト」の今後を読む

1.飲食系と旅行系「予約サイト」の決算内容

●飲食系予約サイト

主な飲食系予約サイトのうち、上場企業が運営するものは以下の通りです。

【上場企業が運営する飲食系予約サイト一覧】

この中から、運営母体への売上・利益の寄与が大きく、サービスへの注目度が高い「ぐるなび」と「食べログ」について見ていきましょう。

〈ぐるなび)

ぐるなびは2月4日に2021年3月期第3四半期決算を公開しました。

決算説明資料によると、2020年4~12月の累計売上高は120億4,100万円で、前年同期比で48.6%の大幅減少となりました。営業利益は62億5,000万円の損失計上となり、営業赤字に転落しました。

期間別に見ると、売上高は前年同期比で4~6月が77.3%減、7~9月が46.0%減、10~12月が22.7%減と、苦しいながらも徐々にマイナス幅を圧縮していました。

昨年春の緊急事態宣言で大打撃を受けた後、9月のGo To Eatキャンペーン開始を受けて回復基調にありましたが、年明けからの緊急事態宣言が再び業績に影を落としていることは言うまでもありません。

財務を見ると、純損失計上に伴い、期初と第3四半期との比較で自己資本が65億円の減少となっています。資金繰りや事業存続のリスクは当面ありませんが、当期の本決算は要注目です。悪材料出し切りと説得力のある来期の展望が、安値拾いが奏功する展開も視野に入ります。

〈食べログ)

食べログを運営するカカクコムは、2月3日に2021年3月期第3四半期決算を公開しました。

決算説明資料によると、食べログ部門の2020年4~12月の累計売上高は135億9,900万円で、前年同期比で31.5%の大幅減少となりました。

期間別に見ると、前年同期比で4~6月が72.5%減、7~9月が30.8%減、10~12月は4.6%増となり、Go To Eatキャンペーンが回復の後押しとなりました。回復フェーズにおいて、売上高も近く、かつ最大のライバルであるぐるなびに差を付けてきた点は注目に値します。

カカクコムとしては、2020年4~12月の累計売上高は377億6,800万円で前年同期比16.5%減、営業利益は134億6,900万円で前年同期比35.5%減となりました。食べログ以外の事業もコロナ禍で売上を落としており、食べログの落ち込みをカバーし切れない展開となりました。

●旅行系予約サイト

主な旅行系予約サイトのうち、上場企業が運営するものは以下の通りです。

【上場企業が運営する旅行系予約サイト一覧】

〈楽天トラベル)

楽天トラベルは、運営母体である楽天の事業セグメントでは「国内EC」に分類されています。コロナ禍で打撃を受けたトラベルと、コロナ禍が追い風となった楽天市場が同一セグメントであり、楽天トラベルが単体でどの程度売上高・営業利益に影響しているかは、決算説明会資料等の公開資料からうかがい知ることはできません。

参考までに、国内ECの売上高は1,785億2,800万円で前年同期比35.1%増となりました。営業利益は209億7,600万円、前年同期比70.3%増を記録し、楽天市場の寄与が大きいことがうかがえます。

〈エアトリ)

エアトリは、航空券・新幹線の予約に強い総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営する東証1部上場企業です。2月12日に2021年9月期第1四半期決算を発表しました。

決算説明資料によると、2020年9月期第3・4四半期と2021年9月期第1四半期の累計(2020年4~12月)売上高が143億5,800万円で、前年同期比33.7%減となりました。営業利益は4億600万円の損失となり、営業赤字に転落です。

期間別に見ると、売上高は前年同期比で4~6月は30.4%減、7~9月は51.3%減、10~12月は17.8%減と、やはりコロナ禍に打ちのめされる展開でした。しかし投資事業やヘルスケア事業など、業務の多角化を図りつつGo To トラベルキャンペーンの恩恵を受け、10~12月は前年同期比で売上高は落としながらも営業利益は前年同期比超えを達成しています。苦境をバネに急ピッチで改革を進める注目企業です。

***まとめ***

飲食・旅行それぞれの予約サイト運営企業の決算には、コロナ禍がこの業界に与えた痛手の巨大さがまざまざと表れていました。しかし一方で、米国・英国・ロシア・中国などで開発されたワクチンの接種が世界各国で進み、日本でも米国産ワクチンの接種が2月17日に開始されています。首都圏・近畿などの都市部では、高齢・壮年者(55歳以上)を対象に年内にも接種を完了できるという予測も報道されており、早ければ来年春の集団免疫形成が見えてきています。

こうした状況を踏まえ、脱コロナ禍に向けて進んでいく今年、そして来年の収束を見据えて、注目すべき企業を飲食・旅行それぞれ1社ずつ深掘りしていきます。

2.今後注目しておきたい「飲食・旅行予約サイト」関連銘柄

〈カカクコム(食べログ)〉

飲食系予約サイトの二強を形成する食べログとぐるなびでは、昨年春の緊急事態宣言以降の「傷の深さ」に明らかな差が表れていました。

2020年・売上高増減の推移、前年同期比は下表のとおりです。

春から冬へと季節が進む間に、両サービスのレジリエンスの差は開く一方でした。この点については、「週刊東洋経済Plus」《データ比較でわかるグルメサイト大手の実力 コロナ禍で明暗分かれた「食べログ」と「ぐるなび」》が昨年末に詳細かつ妥当な比較検討を行っています。

この記事を要約すると、

  • コロナ禍以前から成長軌道にあった食べログ、下降線をたどっていたぐるなび
  • 集客力に優れる食べログ、飲食店寄りのぐるなび
  • 営業利益率が極めて高い食べログ(カカクコム)、サポート人員を抱えてコスト高のぐるなび

以上のような違いがあるとしています。

ユーザー見ると、食べログは「グルメエッセイ」的であり、ぐるなびは「チラシ」に近いという違いがあります。

食べログの圧倒的な口コミのボリュームは、例えば「3週間先の初デートでは、どこで食事をしようか」と考える若い男性に、3週間のうちに幾度となく食べログアプリを起動させるほどのコンテンツ力を持っています。

また、口コミを集めやすい「コスパ」「おしゃれ」「新しい」といった特徴を持つ店は個人経営が多く、都市部に多いという特徴あります。

これに対し、忘年会や地域・趣味の会合などを取り仕切る幹事が店選びをする際には、ぐるなびが役に立ちます。個人経営店が醸し出すニュアンスや、一つ一つの料理のこぎれいさを伝える写真は、この際不要です。

たくさんのチラシを比較する幹事にとっては、店舗側が幹事に伝えたい情報を手際よく見て取れるページ設計の方が都合よく、出席者にとっても地図を見る際に一瞥する程度なので過不足ありません。中小~大規模のチェーン店のほか、郊外にもぐるなびの顧客が幅広く存在しています。

「グルメエッセイ」と「チラシ」。特徴の違いが、コロナ禍で両者の業績に影響を及ぼした可能性があると考えられます。

昨年春の緊急事態宣言中はもちろん、解除後でも多くの職場・地域・趣味の集まりなどにおける食事会・飲み会に関しては自粛が続いています。このことは両者のどちらに、よりマイナスに働くでしょうか。我慢を強いられる生活の中で、たまに親友や恋人・家族と一緒に行く外食では、どんなお店に行きたくなるでしょうか。どんな気持ちで、どのように探すでしょうか。

カカクコムの最新の決算説明資料を確認すると、食べログ有料プラン契約店舗数は2020年12月の5.99万店から2021年1月の5.88万店と、1.8%の微減にとどまっています。食べログは契約店舗のサービス休会(料金が発生しない)を受け付けていますが、顧客ロイヤリティーの高さが見て取れます。

顧客の経営サポート強化にかじを切るぐるなびと、スマホサイトやアプリの充実といった集客を強化する食べログは、コロナ禍で明確にすみ分けていくことになりました。感染制御・収束で発生する個人の食欲・交際の大復活をこれまで以上に独占できるであろう食べログ(カカクコム)の業績は、今後も要注目です。

ALTalkで食べログ(カカクコム)のアプリダウンロード数を長期で見ると、昨年春のコロナ禍以降、Go To Eatキャンペーン開始時の急上昇を除いて低調にあることが見て取れます。1~3カ月程度の短期で上昇基調が確認できれば、業績浮上のシグナルとなるかもしれません。

(ALTalk「カカクコム」の指標より)

〈エアトリ〉

エアトリの最新決算説明資料(2021年9月期第1四半期)と1年前のそれを見比べてみると、経営の力点が様変わりしています。

最新資料では、冒頭から成長戦略「エアトリ2021“リ・スタート”」をうたい上げ、6つの事業ドメインの連携を「エアトリ経済圏」という用語でアピールしています。1年前の資料では、これらは影も形もありませんでした。

この間、エアトリは新たに「ヘルスケア事業」という事業ドメインを立ち上げてPCR検査に参入。クリニックと提携し、国内検査希望者の予約代行と、海外渡航者向けの陰性証明書発行を開始しました。投資事業の規模も前年度比で19%増加させ、急ピッチで多角化を進め収益減を埋めようとしています。

その結果、セグメント業績を見ると、4つの事業ドメインを含む「オンライン旅行事業」の売上高は前年同期比21.13%減、「ITオフショア開発事業」は15.98%減となったところ、「投資事業」は315.49%増と急速に成長しています。オンライン旅行事業売上減の中でもセグメント利益は倍増させており、リストラの効果が表れています。

コロナ禍において、事業の再構築と体質強化をなりふり構わず進めるエアトリは、感染制御・収束後に業績を急回復させ、さらなる高みをうかがうための組織づくりをぬかりなく行っているといえるでしょう。中国をはじめとするグローバルビジネスの急回復も追い風となるはずです。

エアトリのアプリダウンロード数も、昨年春のコロナ禍以降の低調から脱出できていません。慎重を期したい投資家は、1~3カ月程度の短期で上昇基調を確認してからのポジション取りが無難かもしれません。

(ALTalk指標「エアトリ」より)

3.飲食関係や旅行関係の「予約サイト」の今後を読む

今冬の緊急事態宣言は、2カ月に及ます。冬場に強くなったウイルスの勢いが次第に衰えて、昨年同様の経過をたどるなら、Go To キャンペーンが再開され、当業界にとって晩秋までは再び穏やかな回復フェーズとなることが予想されます。

来年まで時間軸を伸ばせば、ワクチン接種による集団免疫形成後のペントアップ需要は、非常に大きいものとなるでしょう。大きな収穫を得るために、曇り空の1年にダイエットと筋トレを着実に行っている企業であるかどうかを、投資家は見極めていく必要があります。

以上をメインシナリオと考えていますが、続いてリスクファクターを点検していきます。

1. ワクチン接種の進捗

日本におけるワクチン接種希望者は6割程度という調査があり、これは他国に比べてです。希望者が7割を超え、接種が進んでいる米国でも、集団免疫獲得は秋以降と見込まれています。日本の集団免疫形成は次の冬には間に合わないでしょう。医療機関の疲弊が進んでいることもあり、年内にもう一度、緊急事態宣言があるかどうかが当業界にとって最大の業績リスクとなります。

2. 政治的リスク

昨夏~冬にかけてのGo Toキャンペーンが、飲食・旅行予約サイトのつかの間の回復に一役買ったことは明らかです。しかしGo Toは、関連業界の好意的な受け止めをよそに、世論の受け止めは決して良くありません。旅行や外食に行ける高所得者だけを対象とした優遇策であるばかりでなく、ウイルスを蔓延させた元凶との批判もあります。

報道で伝わるところでは、このキャンペーンは自民党・官邸実力者の肝いりで強力に推進された政策といわれています。その政権発足からわずか5カ月で、内閣支持率は危険水域(アンダー30%)に近づいています。政変が起こって看板が変わり、後ろ盾がようなことがあれば、キャンペーンの再開も疑わしくなります。政権の動静には十分に注意を払っておくべきでしょう。

3. 東京2020オリンピック競技大会

東京2020オリンピック競技大会の開催は極めて流動的になっています。

当業界にとっての最良のシナリオは、検疫によって海外からの観光客を事実上シャットアウトし、国内からの観客を入れて行われるケースです。この場合、飲食・旅行予約サイトともに恩恵が及びます。

感染鎮静化の失敗によるオリンピックの中止は、いまや想定内といえそうです。ただし医療機関が対応できる程度のコロナ再燃であれば、当業界も穏当な業績回復が進むでしょう。

最悪のケースは、無観客での開催です。オリンピックムードによる盛り上がりが2週間程度続くとすれば、飲食予約サイトは利用者増が想定されます。しかし、それによって市中感染が再燃となれば、またしても緊急事態宣言が発令されるという展開もあり得ます。また旅行予約サイトにとっては、無観客でのオリンピック開催では利得がなく、感染拡大のリスクのみ大きくなる展開も考えられます。

※取り上げた個別銘柄への投資を推奨する意図はありません。

免責事項

記載されている情報は、正確かつ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性または完全性を保証したものではありません。予告なく変更される場合があります。また、資産運用、投資はリスクを伴います。投資に関する最終判断は、ご自身の責任でお願いいたします。

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【バイデン/菅政権でも肝いり】世界的な潮流にある「クリーンエネルギー業界」の現状と注目の銘柄

クリーンエネルギー政策を真っ先に掲げるバイデン政権が誕生し、株式市場では年初に電気自動車(EV)や、洋上風力発電などの環境関連株を物色する動きが見られました。政策は一過性でないばかりか、欧州や日本、中国など主要先進国でも同様の流れが鮮明化しています。新型コロナウイルス感染拡大からの経済復興について、気候変動対策を軸とする「グリーンリカバリー」(環境に対応した経済復興)を目指す動きも見られています。

目次

  1. 世界的な潮流にある「クリーンエネルギー政策」の実態
  2. 「クリーンエネルギー政策」に大きく関与する業界とは
  3. 今後注目しておきたい「クリーンエネルギー」関連銘柄
  4. 関連業界の動向は常に注視しておきたい

1.世界的な潮流にある「クリーンエネルギー政策」の実態

バイデン新大統領はクリーンエネルギー政策を重点的に推し進める方針を明らかにしています。就任直後に、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」への即時復帰を果たしました。

バイデン大統領は就任前の公約で、2兆ドル(約210兆円)規模の「クリーンエネルギー」計画を掲げました。バイデン政権では、増税による財源と財政赤字を合わせて4兆ドルの経済対策を行うとしています。

このうち4年間で2兆ドルをクリーンエネルギーとインフラに投資する計画ですから、非常に大掛かりです。風力発電や持続可能な住宅、電気自動車などを推進することで雇用の創出も狙っています。2035年までに電力部門のCO2排出ゼロも目指しているほか、2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにすることも宣言しています。

EU(欧州連合)では、10年間で1兆ユーロ(約120兆円)の「欧州グリーンディール投資計画」(2050年までに温室効果ガス排出をゼロにする目標)があります。

そのうち、7年間のEU予算で総事業費5,500億ユーロ(約70兆円)を「グリーンリカバリー」に投入する計画。ドイツでは500億ユーロ(約6兆円)の景気刺激策のうち、水素関連技術や充電インフラに95億ユーロ(約1.1兆円)を充当する方針。イギリスやフランスでも独自の案を出しています。

日本でも菅義偉首相が昨年10月の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」、すなわち脱炭素社会の実現を宣言しています。

2.「クリーンエネルギー政策」に大きく関与する業界とは

真っ先に関連する業界は自動車業界で、既に動きが出ています。クリーンエネルギー政策では、ガソリン車から電気自動車に大きく舵を切る「EVシフト」の流れが鮮明になっています。

EUでは、2021年から車の燃費規制を強化しています。欧州で販売する車には1キロメートル走行時のCO2排出量に一定の規制がかけられ、達成できなければ高額な罰金が科せられます。2020年は猶予期間でしたが、今年からは欧州、海外メーカー問わず対応に乗り出しました。

2030年までに規制が一層強化されるため、ガソリン車だけを造っているメーカーは淘汰される可能性が現実になってくるでしょう。ガソリン車の開発では、内燃機(エンジン)の部品点数だけでもかなりの数があり、また開発には職人技も必要でした。

電気自動車は駆動システムが電池とモーターだけなので、部品点数は激減します。日本では完成車メーカーを頂点に数多くの部品メーカーが系列としてピラミッドを形成してきましたが、将来的には現状を維持して生き残るのは困難になるかもしれません。

電気自動車のバッテリーなどは高性能化が求められ、改善の余地がありそうです。充電スタンドなどインフラの整備が今後も進みそうです。また、燃料電池自動車(FCV)も有望です。電気自動車は、1回の充電で走行できる距離がガソリン車に比べて短く、充電にも時間がかかります。特に長距離トラックなどはこまめに充電している余裕がないため、1回の充電でガソリン車並みの走行距離が可能なFCVが、欧州を中心に注目されています。

クリーンエネルギーでは、洋上風力発電が注目されています。陸上の風力発電では設置場所が限られ、騒音も問題になっていますが、洋上ならば安定した風が期待できる上に、騒音もさほど問題にはならず、欧州では普及が進んでいます。日本では原発問題もあり、化石燃料を使った発電が多いのが現状ですが、島国である日本は海に囲まれているため、むしろ洋上風力発電に向いているといえます。

3.今後注目しておきたい「クリーンエネルギー政策」関連銘

電気自動車ではまず、リチウムイオン電池に注目が集まります。ただ、かつては日本が強かったリチウムイオン二次電池の部材では中国や韓国のメーカーが台頭し、日本企業の存在感が相対的に低下しています。リチウムイオン電池は、正極、負極、ショートを防ぐセパレータ(絶縁材)、イオンが移動する電解液の4つの部材からできています。

かつては4部門ともに日本が首位でした。ところが大手調査機関によれば、この4部門ともに国別のシェアでは中国がトップで、負極材では実に77%が中国製とのこと。日本はいずれでも2位となっているものの、韓国の追い上げが目立っています。そんな中でも、日本企業が強みを持っている分野があるのです。

●セパレータフィルム製造装置「日本製鉄所」

例えば、セパレータは樹脂製のフィルムでできています。このセパレータフィルム製造装置を造っているのが日本製鋼所で、アナリストによれば世界シェアは7割程度を有していると見られています。中国や韓国のセパレータメーカーでも、セパレータフィルムの製造装置は日本製鋼所のものが採用されていると推測されます。どのメーカーが売り上げを伸ばしても、同社が恩恵を受ける可能性が大きく、利益率も高いと考えられます。

●リチウムイオン電池用のバインダー「クレハ」

クレハはリチウムイオン電池用のバインダー(結合材)に強みがあります。リチウムイオン電池におけるバインダーの役割は「電極活物質を接着する」こと。電池の負極では活物質である炭素材料などと集電体である銅箔を、正極では金属酸化物などと集電体であるアルミ箔を結合しますが、これらが電極構造を維持する役目を担います。クレハはこの分野で世界シェア4割程度と見られています。また、日本ゼオンもバインダーで優位性があります。

●EV駆動用モーター「日本電産/明電舎」

EV駆動用モーターでは、日本電産が世界でも先行しています。モーターとギア、インバーターなどを組み合わせたシステム製品の「E-Axle(イーアクスル)」を開発。性能と価格の優位性を武器に、中国の大手自動車メーカーに採用されており、今後は欧州向けにも拡大が期待できそうです。明電舎も、EV駆動用モーターの量産化を急いでいます。

●固体電池関連「トヨタ自動車/三井金属/出光興産」

一方、次世代の電池として「全固体電池」が注目を集めています。リチウムイオン電池の電解液は液体で出来ているため、液漏れや爆発などの危険があるとされています。これを固体にしたものが全固体電池で、安全性が高い上に、電池の小型化や充電時間が短縮できるというメリットもあります。トヨタ自動車が内製化での開発で先行しており、2020年代前半にも販売する方針と報じられています。また、三井金属や出光興産が固体電解質の生産を目指しています。

●燃料電池自動車関連「トヨタ自動車/岩谷産業/川崎重工」

トヨタ自動車は、究極のクリーンエネルギー車といわれる燃料電池自動車(FCV)である「MIRAI」でも世界の先頭を走っています。FCVの燃料は水素であり、岩谷産業が日本の水素のパイオニア。水素の製造からサプライチェーンの構築などまで事業を展開しています。川崎重工は、輸送するために不可欠な水素液化機を日本で初めて発売しています。

●洋上風力発電関連「レノバ/丸紅/東京電力/オリックス/日立造船/五洋建設・NTN」

洋上風力発電では、再生可能エネルギーベンチャーのレノバという企業が先行し、秋田県由利本荘市での事業化を目指しています。地元の関係者との話し合いも重ねて、公募で落札できれば事業化が加速すると見られています。丸紅、東京電力、オリックスなども運営企業として有望です。日立造船は、洋上風力発電の風車を立てるための技術などで実績があります。

また、海洋土木大手の五洋建設は、SEP型多目的起重機船を保有しています。洋上風力発電の風車を建設するには、設置場所まで風車や軸の部分をばらして運搬し、海中に軸を埋め込んで組み立てる必要があります。これら一連の作業を行うのがこの船ですが、船で一貫して建設作業ができるという特殊船です。風車の発電向けなどのベアリングでは、NTNが強みを有しています。

4.関連業界の動向は常に注視しておきたい

株式市場では、いわゆる「理想買い」の状況です。EVベンチャーであるテスラの時価総額の大きさが話題になっていますが、将来の業績期待が先行している格好です。電気自動車や次世代電池が普及していく過程では、価格競争があり、性能面での優劣で勝ち組や負け組が発生することが想定されます。

新興国では、性能が高くて価格が安いガソリン車の需要がまだまだ高く、洋上風力も実現するまでには少なくとも5年程度かかると予想されています。実際に収益が出るまでには紆余曲折が予想されますが、関連企業に利益が出始めて「現実買い」になったときに、業界の地図が変わるのかもしれません。

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