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外出自粛と化粧品需要の関係性は?オルタナティブデータで投資仮説の精度を上げる

 前回の記事ではオルタナティブデータとして、クレジットカードの利用データから消費の実態について見ていきました。今回はオルタナティブデータを活用して、物価の実態について探っていきたいと思います。

デフレ経済へ突入の瀬戸際

 総務省が発表した6月の消費者物価指数を見てみましょう。総合指数が前年同月比+0.1%と非常に低い伸び率を続けています。価格変動の激しい生鮮食品やエネルギー価格を除いた数値でも、同様に低い伸び率となっています。

 日本が長らくデフレを脱却できず、日本銀行が躍起になって対策をしていたことは記憶に新しいですが、未だに年間で2%程度の物価上昇を達成できていません。モノが安く買えるんだからデフレの方がいいじゃないか、という声も耳にしますが、それは明らかに間違った考えで、デフレによって経済成長は鈍化し、格差は広がっていく。それは日本が証明してしまったことなのです。

前提条件を同じにしてから比較しよう

 しかし、先程のグラフは実態を表しているとは思いません。なぜなら、消費者物価指数というのは消費者が実際に支払う価格に基づいて算出しているため、消費税も含まれています。そうなると、昨年の10月に消費増税があったわけですから、その前の年の10月と比較すると、増税した分だけ物価が高くなってしまうのです。そこで、総務省は消費増税などの特殊要因を調整した数値も同時に発表しています。

 あくまで参考値ですが、昨年の10月に実施した消費税率引上げと幼児教育・保育無償化の影響を品目ごとに機械的に一律に調整した指数になります。これを見ると、既にデフレに突入したと判断してもいいのかもしれません。

外出しないなら化粧はしない?

 さて、このように毎月1回発表される消費者物価指数を見ていくと、日本経済の状況を把握することはできるのですが、更に詳しく分析するためには消費者物価指数を構成する内訳を見ていく必要があります。全部で500以上も品目があるため、全てを見ていくのは大変ですが、たとえばテーマを決めて分析をすれば、一部の品目だけを見ればよくなります。

 コロナの影響をみるために、ここでは女性用の化粧品について見てみましょう。コロナの影響で外出をする機会が減り、外出をしたとしてもマスクをするので、化粧品への需要がなくなったという話を聞きます。それでは、需要がなくなったことで化粧品の価格は下がったのでしょうか?

 消費者物価指数の内訳にある4品目の価格推移を見てみると、それほど価格には影響がなく、化粧品への需要がなくなったかの確認はできません。

因数分解の発想が必要

 そこで、オルタナティブデータの登場です。ナウキャスト社が提供している「日経CPI Now」のデータを見てみましょう。「日経CPI Now」は全国の食品スーパー1,200店舗のPOSデータをもとに日次の物価や売上高を算出しています。

 売上というのは「価格×販売数量」ですから、前述のように価格に大きな変化がないとすると、売上の変化=販売数量の変化と考えられ、需要をダイレクトに確認できます。

 前回の記事でも説明をしましたが、オルタナティブデータのメリットは速報性と発表頻度の多さです。「日経CPI Now」では日次でデータを確認できるのですが、上図をみると外出自粛要請や非常事態宣言の期間は明らかに需要が落ち、徐々に回復していっていることが明確に表れています。

 このように、オルタナティブデータを活用すれば、様々な仮説をほぼリアルタイムに検証することができる訳です。現在は運用会社や調査機関が活用しているだけですが、今後は国の政策運営にも活かされてくることでしょう。


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※記載されている情報は、正確かつ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性または完全性を保証したものではありません。予告なく変更される場合があります。また、資産運用、投資はリスクを伴います。投資に関する最終判断は、ご自身の責任でお願いいたします。

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なぜ今オルタナティブデータが注目されている?オルタナティブデータの利点と付き合い方

 新型コロナウイルスの脅威が未だに世界を覆っています。

米国のジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの新規感染者数は6月15日時点で、世界全体で1,332万人を超え、死亡者数は57万人を超えました。

新規感染者数を国別に見てみると、インドがブラジルを抜いて世界2番目になったほか、南アフリカも新規感染者数が1万人を超えるなど、感染拡大の場所が新興国に移っています。

一方で先進国でも第二波を警戒する動きも出始めています。日本も例外ではなく、東京都内では7月16日時点で新規感染者数が200人を超える日が続いており、私たち家計への影響も気になるところです。

2001年以降で過去最大の落ち込みとなった家計支出

 総務省統計局が7月7日に「家計調査(5月分)」を発表しましたが、二人以上世帯の実質消費支出(前年比)の推移を見てみると、今年の3月から5月にかけて大きくマイナスとなっていることが分かります。特に5月の実質消費支出は前年比16.2%減となっており、これは比較可能な2001年以降で過去最大の落ち込み幅となっています。

それだけ、新型コロナウイルスを背景とする外出自粛が家計に大きな影響を与えたことが分かります。

しかし、このような国が発表する経済指標には弱点があります。それは速報性です。

上図のデータは発表されたのが前述の通り7月上旬ですが、データ自体は5月までのものとなります。しかし、いまは既に7月下旬。せめて6月のデータぐらいは確認したいものです。

しかも、基本的には毎月のデータが発表されるということで、発表頻度が低いことも弱点と言えるでしょう。

クレジットカードの取引データが経済指標に?

 そこで、昨今注目を集めているのが「オルタナティブデータ」と呼ばれる新しい経済指標になります。

これまでは経済指標として使えないと思われていたようなデータも、AIやビッグデータの処理能力が進歩したことにより、新たな経済指標として活用されるようになりました。オルタナティブデータとしては、クレジットカードの取引データや、衛星から撮影した画像データ、SNSの投稿なども経済指標になりうるのです。

 株式会社ジェーシービー(以下:JCB)と株式会社ナウキャスト(以下:ナウキャスト)は、匿名加工されたJCBのクレジットカードの取引データを活用して、現金も含むすべての消費動向を捉える国内消費動向指数「JCB消費NOW」を提供しています。

 JCB消費NOWは7月中旬の時点で、6月末までのデータを確認することが出来ます。しかも、毎月データが発表されるのではなく、1か月を前半と後半に分けて確認できるのです。まさに、オルタナティブデータの特徴である速報性高頻度であるということが言えます。

実は消費の底は4月後半だった

 JCB消費NOWのデータを見てみると、実は消費の底は4月後半であり、5月に入ってから消費が回復し始めていることが分かります。

先程の家計調査のデータを見る限りでは、3月から5月にかけて消費支出がどんどん減少していましたが、JCB消費NOWのデータによれば、既に4月後半の時点で消費は底打ちしており、6月後半にかけて戻していっていることが分かります。小売総合で見れば、既に新型コロナウイルスの感染拡大前に近い水準まで戻ってきており、落ち込みが大きかったサービス総合でも、非常事態宣言が発令される前の水準までは戻ってきています。

 統計的な補正を行っているとはいえ、あくまで、クレジットカードによる決済のデータがメインになっていることから、比較的高単価な買い物に引きずられてしまうリスクがあることは留意をしていく必要があります。このため、オルタナティブデータだけを見ればいいということではなく、国が発表している経済指標と合わせて確認することで、より実態に近づいていけるという考え方を持ってオルタナティブデータと付き合う必要があるでしょう。

 これから、消費と物価に関するオルタナティブデータを活用して、経済分析にとどまらず株式投資に関連する記事を連載していきます。今後の記事にもご期待ください。


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PayPerViewとは?ABEMAの今後の成長可能性について

サイバーエージェントの株価が上昇しており、2020年7月7日には株価が6,000円を突破し、時価総額も8,000億円を上回りました。

引用:https://altalk.ai/companies/3

サイバーエージェントが投資を続けている事業と言えばインターネットTVサービス「ABEMA」ですが、足元の事業KPIは成長しているのでしょうか。

ALTalkで掲載しているデータを中心に見ていきましょう。

目次

  1. ABEMAの先行指標
  2. マネタイズ強化の一手「PayPerView」とは
  3. 免責事項

ABEMAの先行指標

4月22日に発表された決算では、ABEMAのアクティブユーザー数が公開されており、コロナの巣ごもり需要を取り込み、アクティブユーザー数が20~30%ほどベースアップしているようです。

引用:2020年9月期 第2四半期決算説明会資料

ALTalkのサイバーエージェントの指標ページでも、主要KPIの一つであるアプリダウンロード数の推移を確認することができます。

引用:https://altalk.ai/companies/3

こちらは約半年間(2020年1月10日 – 2020年7月8日)のABEMAのアプリダウンロード数の推移です。

3つの大きな山が目立ち、3月後半から4月、5月後半、6月後半に大きくダウンロード数が伸びていることがわかります。

3月後半から4月にかけての成長は、決算資料で公表されていた通り、コロナの巣ごもり需要の取り込みが影響していると推測できます。

また、5月後半の伸びは、メトロックライブ11時間生放送、6月後半の伸びは乃木坂46時間TVが影響している可能性が高いです。この2つは、上半期の視聴ランキングのトップ1,2とのこと。

参考:乃木坂46、『乃木坂46時間TV』がABEMA2020年上半期リアルタイム視聴ランキング&コメントランキングで1位獲得!

マネタイズ強化の一手「PayPerView」とは?

また、ABEMAは2020年6月5日に、有料オンラインライブ「PayPerView(ペイパービュー)」を実装したと発表がありました。

PayPerViewは、ABEMAで配信される有料オンラインライブを1コンテンツごとに購入し、アーティストのライブ、イベント、スポーツ興行、ファッションショー、舞台など多彩なコンテンツを視聴できるというもの。

リアルタイムに人物と3DCG空間を合成して撮影ができる「バーチャル撮影システム」や、応援やコメントなど双方向なコミュニケーションができるなど、オンラインライブならではの体験を得ることができます。

【©AbemaTV,Inc.】

「ABEMA」が有料オンラインライブ「PayPerView」(ペイパービュー)機能をリリース

実際に、2020年6月25日に行われたサザンオールスターズの無観客配信ライブでは、ABEMAでも配信が行われたようです。

参考:サイバー、ようやく見えた「ABEMA」赤字脱却メド(2020.07.08日本経済新聞)

こちらの記事を見ると、単価3,600円のチケットが18万人に売れたとのこと。売上は単純計算で6.48億円ということになります。

オフラインで実施する場合、横浜アリーナの収容人数を2万人、単価を1万円とすると売上は2億円なので、収容人数の上限がないオンラインライブはアーティスト側の収益にもメリットにもあると言えます。

新型コロナウイルスの影響で大規模なライブの開催が困難な中、今後さらに注目を集めるでしょう。

このPayPerViewの影響もあり、AppStoreセールスランキングも上昇しています。

参考:『ABEMA』が今週に入ってさらに好調! AppStore売上ランキングで一時2位に浮上! ※Social Game Infoよりキャプチャ拝借(元データはApp Annie)

今後、更にオンラインライブが普及すれば、ABEMAはこれまでの投資で獲得したユーザー基盤を用いて、PayPerViewでマネタイズを加速させる可能性が見えてきました。

免責事項

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  • トップ画像のクレジットは【©AbemaTV,Inc.】に帰属します

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