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「Go To トラベル」キャンペーンの効果をオルタナティブデータで探る

 総務省が9月18日に発表した8月の全国消費者物価指数(CPI)は総合が前月から0.1%上昇幅を縮小し、前年同月比 +0.2%となりました。生鮮食品を除く総合は同 -0.4%、生鮮食品およびエネルギーを除く総合は同 -0.1%となっていますが、同指数がマイナスの伸び率となったのは2017年3月以来、3年5カ月ぶりのことになります。

 総務省が同時に発表している、2019年10月実施の消費税率引上げ及び幼児教育・保育無償化の影響を品目ごとに機械的に一律に調整した指数「消費税調整済指数」を見てみると、総合から順に同 -0.1%、同 -0.8%、同 -0.4%と3指数ともがマイナスとなっています。しばらくは低インフレ状態が続いていた日本経済も、ここにきて再びデフレ経済へ突入する危機にあるのです。

前回の答え合わせをしよう

 さて、前々回の記事(連載Vol.4「なぜ新型コロナで牛乳の価格は下がった?複数のデータから仮説の精度を上げる方法」)では

「Go To トラベル」キャンペーンの影響は宿泊料にどのような影響を与えるのでしょうか。旅行が促進されて、宿泊料を押し上げる効果があるのか。それとも、キャンペーンによって安く泊まれるということで、宿泊料には下押し圧力となるのか。

7月下旬から開始になっている関係上、次回の消費者物価指数から影響が出てくるはずです。せっかくですから、次回の公表までに同キャンペーンの影響について仮説を立ててみましょう。

 という文章で終わりました。前述の8月の消費者物価指数のデータには同キャンペーンの影響が反映されていますから、答え合わせをしてみましょう。

 結果は前年同月比 -32.0%と大幅なマイナスとなりました。仮に「Go To トラベル」キャンペーンがなかった場合はどうなっていたのか。同キャンペーンによる価格押し下げ効果を除いても、宿泊料は同 -7.1%だったと試算されます。ということを考えると、依然として国内旅行の需要は弱いものであることが分かります。

しばらくは国内需要だけが頼みの綱

 観光庁が発表した「宿泊旅行統計調査」によれば、7月に入っても外国人旅行客の宿泊数は伸びておらず、日本人による国内旅行が5月を底に徐々に回復傾向にあるだけです。

同キャンペーンの影響が反映される8月の数字がどうなるかに注目が集まりますが、まだ8月の数字が出ていないので、オルタナティブデータを活用して、少し先読みをしてみましょう。ナウキャスト社が提供している「日経CPI Now」のデータを見てみます。「日経CPI Now」は全国の食品スーパー1,200店舗のPOSデータをもとに日次の物価や売上高を算出しています。

 例えば、旅行といっても色々な種類のものがあると思いますが、キャンプやバーベキューをする場合は使い切り食器やレジャー食事用品の需要が高まります。日次売上高の推移を確認してみると、緊急事態宣言が解除されて以降は売上高が伸びていきましたが、その後は再び減少。同キャンペーンが始まる7月下旬からは再び売上高が伸びていくものの、足元では再び減少となっています。

10月から東京が対象に追加されて変化はあるか

 データだけを見ると、そこまで同キャンペーンの影響が劇的なものとなっている印象はありませんが、10月から東京も対象になることで、更に大きな後押し材料になる可能性はあります。総務省統計局が発表した人口推計によれば、2020年1月1日現在の概算値では、日本の総人口は1億2602万人です。東京都が発表した同年6月の人口は約1,400万人ですから、日本の総人口の約11%にあたる人がキャンペーンの対象に追加されることになります。

 今度は次回の記事までに、「Go To トラベル」キャンペーンの影響と、東京都の追加によって更にどのような影響が出るのか、という仮説を立ててみましょう。


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EC化が顕著な年代・商品は?クレジットカード取引情報から消費行動の変容を探る

 9月8日に総務省統計局が発表した家計調査によると、7月の消費支出(二人以上世帯)は物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比-7.6%となりました。これで消費増税が実施された昨年の10月から10か月連続でマイナスということになります。

先月発表された6月の実質消費支出は前年同月比でマイナスとはいえ、同-1.2%と持ち直しの兆しが見えましたが、これはキャッシュレス決済のポイント還元制度が同月をもって終了となることに伴う駆け込み需要や、定額給付金が振り込まれたことによる一時的な支出の増加だったという事が分かります。

サービス支出が弱くV字回復にはならなかった

 それでは、日本人のコロナ禍における消費の全体的な動向が分かったところで、オルタナティブデータを活用して更に消費行動の変容を分析していきましょう。「JCB 消費 NOW」は、JCB グループ会員のうち、約 100 万会員のクレジットカード決済情報を基に JCB とナウキャストが算出した、現金を含む国内の消費全体を捉えた消費動向指数となります。

 オルタナティブデータの特徴としては更新頻度が多いという事が挙げられますが、この指数は毎月前半と後半でデータを確認することができます。

下図の通り、日本の消費は4月後半を底に回復傾向にあったことが分かります。

 しかし、緊急事態宣言が5月下旬に解除された当初はV字回復が期待されたものの、実際には7月に頭を打ち、その後は消費が再び減速していっていることが確認できます。

そして、何に対しての消費なのかという事を小売(財)とサービスという2つに分けてみると、明らかにサービスへの消費が全体を大きく押し下げていることが分かります。どうしても人との接触が生じたり、密な環境になる可能性もあることが避けられてしまっているのでしょう。

コロナ禍での行動変容を確認する

 通常の景気後退に伴う消費意欲の減退とは違い、コロナ禍における消費行動の変容は特殊なものであるため、細かく分析していかないとその特徴は見出すことができません。

たとえば、過去の記事ではコロナ禍において接触を避けることができる「EC」と動画配信などの「コンテンツ」配信が伸びているという事を紹介しましたが、実は更に細かく分析をすると、更に新しい事実にたどり着くことができます。

 5歳ごとに年齢を分けてみましょう。ここではビフォーコロナとして昨年の6月から9月、ウィズコロナとして今年の6月から9月のデータを比較しています。

 全体としてECの利用が伸びていることは過去の記事でも指摘した通りですが、特に注目すべきなのは65歳以降の高齢者によるEC利用率が急増していることでしょう。

日本でもDXという言葉をよく聞くようになりましたが、個人ベースでは既に全年代においてデジタルシフトが着実に起こっていると言えそうです。

コロナ禍で好調なECも購入品種によって違いがある

 また、ECと一言で言っても、ECにも売っている商品の種類にそれぞれ特徴があるため、商品によって分類して比較することも重要です。今回は「織物・衣服・身の回り品」、「飲食料品」、「医薬品・化粧品」、「機械器具」の4種類に分類してみると、ECで飲食料品を買っている人が増えていることが分かります。

これはやはりスーパーやデパート、コンビニに行くと、どうしてもレジに並んだり、店員との接触が生じてしまうためと考えられます。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大第一波にあわせて医薬品・化粧品をEC経由で買う人が増えたのに対して、その後は第二波が来ても売上高がそこまで伸びていないのを見ると、初期にマスクやガーゼ、体温計などの家庭用健康商品に需要が集中したものの、その後はマスクを筆頭に生産サイドの供給も追いついたことで、逼迫していた需給が緩和されたことが確認できます。

 このように、更新頻度が多く、内訳も商品分類や年齢別で細かく見ることができることもオルタナティブデータの強みと言えるでしょう。


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