Month: November 2020

▽市場平均予想（単位：百万円）

※株価8,150円(2020年11月16日現在)で計算
※市場平均予想とは、予想を出している証券会社の予想の平均です。

目次

1. 会社概要：クラウド会計ソフト「freee」を柱にバックオフィス領域の生産性向上を支援
2. クロスセルチャンスの多いストック型ビジネスモデル
3. 業績：顧客増各種施策が奏功、大幅増収と大幅赤字縮小を達成。ARR、売上高ともに49％という高い成長
4. 【総合評価：☆☆☆☆】中長期的成長を見据え、調整時は狙いたい

1. 会社概要：クラウド会計ソフト「freee」を柱にバックオフィス領域の生産性向上を支援

バックオフィスの生産性向上に寄与するクラウドERPサービスを総合的に展開しています。

柱となる事業は、「クラウド会計ソフトfreee」。中小企業・個人事業主向けのサービスで、請求書など従来手入力が必要な取引情報を自動化し、経理や決算業務の効率化を支援する内容となっています。
（具体的には、例えば、銀行口座やクレジットカードとデータ連携することで、リアルタイムで入出金を記録し、自動で勘定の仕分けをしてくれるなどの機能があります。）

この「クラウド会計ソフトfreee」は2013年のリリースから順調にユーザー基盤を拡大させ、2018年3月には導入事業所数が100万を突破しました。総務省によると事業所は国内に約600万存在するので、これによると、日本の6社に1社が「freee」を使っていることになります。リリース以降、国内クラウド会計市場（従業員数300名未満の企業・個人事業主）ではトップシェアを維持し続けています（2017年度では35.2％）。

同社はこのクラウド会計ソフトを主軸に、勤怠管理や給与計算などを行う「人事労務freee」、会社設立に必要な書類をオンライン上で作成できる「会社設立freee」、会計事務所向けの税務申告ソフト「申告freee」、福利厚生制度の導入に係るバックオフィス業務を効率化する「福利厚生freee」などを展開しています。

ちなみに「freee」はクラウド給与計算ソフト市場で約40％のトップシェアを獲得しています（MM総研調べ、2016年3月より）。

2.クロスセルチャンスの多いストック型ビジネスモデル

これら製品は、データ連携することで付加価値が高まる構造となっていることが注目されます。

というのも、例えば「資金調達freee」や「開業freee」、「会社設立freee」の利用後、「クラウド会計ソフトfreee」や「人事労務freee」などほかのツールを使うという流れが創造されていて、クロスセルや継続利用の基盤となっているからです。

同社の主な収益源は、顧客からのサービス利用料。サブスクリプション売上比率が90％を超える正真正銘のSaaS企業です。ストックとなるユーザー基盤は拡大を続けており、有料課金ユーザー数は、2018年6月期末の11万5,808件→19年6月期末の16万132件→20年6月期末の22万4,106件→21年6月期の第1四半期末には23万件を突破しました。

このユーザー基盤上で、クロスセルやアップセルが見込める収益構造となっているのです。

そのため、ARPU（1ユーザー当たり平均単価）は18年6月期末で2万5,786円→21年6月期の第1四半期末で3万6,645円まで大きく上昇しています。一方、12ヵ月平均解約率は2.2％（18年6月期）→1.6％（20年6月期）まで低下しています。

この結果、ARR（毎年決まって得られる収益：年間経常収益）は18年6月期末の29億8,600万円→19年6月期末に52億7,300万円→20年6月期末には78億9,800万円まで拡大。同時に売上高はCAGR（売上高年平均成長率）70％で拡大しています。

また、同社のサービス料金は、1社当たりの使用料に加え、1ID当たりの料金（ユーザーにIDを付与している）も設定されており、企業が成長して従業員数が増えるほど、自然と単価が上がる形となっています。

（ちなみに、個人事業主や小規模企業だった顧客が上場を考えるまで成長している、という事例もあり、同社はそうした企業の成長に合わせ、2017年に「創業から上場まで使えるfreee」として「エンタープライズプラン」をリリースしました。このプランは2019年時点で、有力スタートアップと呼ばれる未上場企業で資金調達金額トップ100社のうちすでに41社が利用していると言います。）

ALTalkの指標を見てみると、web訪問数はこの半年だけでも右肩上がりで増え続けています。

3.業績：顧客増各種施策が奏功、大幅増収と大幅赤字縮小を達成。ARR、売上高ともに49％という高い成長

2021年6月期第1四半期の業績は、ダイレクトセールスの組織拡大や金融機関などとの連携強化、主要サービスの機能改善などが奏功し、売上高は前年同期比49.2％増の22億2,500万円に大幅拡大しました。

こまかい指標について見ると、第1四半期のARR（各月末時点における継続課金ユーザーの月額料金の合計額×12ヵ月）は、前年同期末比49.0％増の85億5,000万円となりました。

ARRを分解した有料課金ユーザー企業数とARPUについても右肩上がりで成長を続けています。

第1四半期末時点の有料課金ユーザー企業数は、個人とSmallセグメントを中心に堅調に増加し、前年同期比39.0％増の23万3,341件となりました。

一方、ARPU（有料課金ユーザー当たりの平均単価）は、7.2％増の3万6,645円となりました。単価成長が鈍化したようにも見えますが、これはMid層のセールスサイクルが長期化していることや、単価の低い個人事業主・Smallセグメントにおける顧客増が好調に推移したためです。

売上総利益は51.4％増の18億300万円、売上総利益率は1.2％ポイント上昇して81.1％となりました。同社は個人事業主およびSmallセグメントの顧客増に対応するため、この1Qからカスタマーサポートのキャパ増強に着手しました。この影響が利益面に出るとの懸念もありましたが、増収効果が大きかったことに加え、完了したキャパ増強が限定的だったため、粗利増を維持することができたようです。

そして営業利益以下については、引き続き赤字です。ただサブスクリプション売上が順調に積み上がっていることから、赤字幅は縮小。営業利益は2億7,200万円の赤字（前年同期は4億8,600万円の赤字）、経常利益は2億6,800万円の赤字（同4億8,800万円の赤字）、純利益は2億7,100万円の赤字（同4億9,000万円の赤字）となりました。

なお、株式報酬費用とM＆Aによる無形資産償却費用などを差し戻した調整後営業利益は2億6,900万円の赤字（前年同期は3億9,500万円の赤字）、調整後営業利益率は、前年同期から14.4ポイントの大幅な改善を達成しています。

いずれの利益段階においても赤字幅が大きく縮小しており、改めて事業の好調が確認されたと言えます。

通期計画については、売上高と調整後営業利益のみの開示となっており、売上高は前年比40.1％増の96億5,700万円、調整後営業利益は22億1,200万円の赤字の見込みとなっています。第1四半期の売上実績は通期計画に対して過達ペースとなっており、営業損益では引き続き赤字の縮小が見込まれます。

4.【総合評価：☆☆☆☆】中長期的成長を見据え、調整時は狙いたい

赤字経営ではありますが、自己資本比率は74.1％、有利子負債はゼロ。さらに現金等に約150億円保有しており、流動比率は約3.8倍と非常に強い財務基盤を持っています。

同社は上場前から、クラウド型会計ソフトという成長ポテンシャルの大きさが海外機関投資家を中心に評価され、ベンチャーキャピタルや企業から広く資金を調達することに成功しました（現在でも株主の54.9％を海外機関投資家が、11.1％を国内法人・機関投資家が構成する機関投資家比率の厚い株主構成となっています）。その資金を基盤に成長投資を続けています。まだ成長投資が先行している段階のため、赤字経営が続いている状態です。

一方、機関投資家の見立て通り、事業基盤は着実に拡大。売上は2015年6月期から2019年6月期までの4年間で、CAGR（売上高年平均成長率）が100％を超えるなど、高い成長を遂げています。

足元の業績では、赤字幅が大幅に縮小するなど、良い兆候が確認されており、引き続き、成長が期待されます。

現状、中小企業や個人事業主のバックオフィス領域では、大半がオンプレミス型やインストール型のソフトウェアが使われているとされますが、昨今のデジタルトランスフォーメーションの流れから、会計ソフトや給与計算ソフトも他の領域のようにデジタル化されていくことが予想されます。

実際、国全体でデジタル化の流れが強まっており、例えば今年（2020年）度から青色申告を電子申告で行えば10 万円の所得控除が受けられるようになりました。この事例だと、同社製品は直接申告ができるというかなり利便性の高い特徴を持っており、デジタル化の恩恵を享受する立場にあります。こうした手続き上のデジタル化の流れは今後一層強くなることが予想され、同社の中長期的な成長ポテンシャルは大きいと言えます。もちろん他社製品からの乗り換え需要も獲得していく構えで、主軸の「クラウド会計ソフトfreee」を軸にバックオフィス領域全体の業務効率化につながるさらに利便性を高める製品を開発、発売しています。

2012年の創業来、クラウド会計ソフトをはじめとする業務効率化サービスを提供して成長を遂げてきた同社。2018年には企業ミッションを「スモールビジネスを、世界の主役に。」に、さらには「AIが中小企業のCFOになる」と宣言し、2019年には「資金繰り改善ナビ」をリリース。バックオフィス領域を繋げて企業成長に導く企業を志向しているよう。

最近では、エンタープライズプランの成功やAPI開放など、企業間取引の領域にも進出しており、ターゲット層の拡大もトップライン押し上げに寄与していくことが期待されます。マネーフォワードと競合しますが、請求書や経費精算と一気通貫でデータがつながることで、自動的に会計帳簿に必要なデータが集まり、逆に会計帳簿から一つ一つの取引のレベルまで遡って分析をしたりもできる統合性が武器となりそう。

株価ですが、2019年の12月にマザーズ市場に上場を果たして以降、IPO銘柄としては急騰後急落するということもなく、右肩上がりで推移しています。ただ、PSR（株価売上倍率）は40倍を超えており、過熱感は否めません。

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参考資料

2021年6月期 第１四半期　決算説明資料

2021年6月期 第１四半期　決算短信

2020年10月28日、サイバーエージェント(4751)が通期の決算を発表しました。会社予想を上回る数値でしたが、市場はそれ以上の期待を持っていたようです。一方で同社は日本を代表する企業へと成長する布石を敷く戦略を掲げています。

まずは同社の業績をおさらいしてみましょう。

新型コロナウィルスによる経済活動停止での落ち込みにもかかわらず、売上高は過去最高を更新しました。利益も全て前年を上回る結果です。さらに売上高と営業･経常利益に関しては第3四半期での会社予想を超えています。

続いてセグメント別の業績です。

【インターネット広告事業】

同ビジネスは新型コロナウィルスの影響を受けました。しかし一時的な落ち込みですんだため年間を通しては増収増益となりました。

【ゲーム事業】

第1四半期までは既存タイトルの落ち込みが見られました。しかし今年に入ってからの新作タイトルが売上に貢献し増収増益となりました。

【メディア事業】

 順調に売上を伸ばす中、本年6月からサービスを開始した「ABEMA PayPerView」（ABEMA内で配信されるライブコンテンツを有料で視聴できるサービス）が第4四半期の売上に大きく貢献しました。一方で、同サービスへの先行投資が行われたため通年の営業損失が拡大しました。

10月28日の決算発表後の株価の推移は下落傾向です（2020年11月24日時点）。これは同社の決算がコンセンサスを下回っていたことや、今期の予想も保守的であったことに起因していると推測されます。

決算から読み解くサイバーエージェントの今後の展望

ではサイバーエージェントは2021年期末とそれ以降に向けてどのような展望が推測できるでしょうか。

2021年通期の会社予想は保守的

今期の決算予想およびコンセンサス(2020年11月20日時点)については以下のとおりです。

コンセンサスが会社予想を上回っており、会社予想は保守的だというのが市場の見方です。一方で、サイバーエージェントは売上が順調に推移したとしても、有望な事業案件があれば積極的に投資すると思われます。したがって今期中に大規模な投資が行われた場合、利益面に影響が出ると推測できます。

3期連続増配は業績への自信

同社は決算発表にて今期末の配当（予想）を1株あたり37円と表明しています。これによって4期連続の増配予想です。増配予想は通常ビジネスが順調に推移していることを指します。したがって今期末に向けて上方修正→株価上昇のシナリオを想定すべきです。

市場規模の拡大が見込まれるインターネット広告事業

同社のメイン事業であるインターネット広告事業はすでに大きなマーケットになっています。そして新しい技術を活用することでさらなる成長が見込める市場です。同社はインターネット広告事業の大手として有利なポジションを獲得しています。そして今後もAIや3DCGを活用した広告で業績を伸ばす狙いです。

ABEMAのマネタイズ加速を期待

新型コロナウィルスによる活動自粛に伴い、自宅で楽しめるメディアとして多くの人にABEMAが認知され、ユーザー数が増加しました。

2021年9月期は、マネタイズ強化を加速する期になるでしょう。2020年9月期は、新しいマネタイズにあたる「周辺事業」の収入がYoY1.5倍に成長しました。周辺事業の主なサービスは、ABEMA内で配信されるライブコンテンツを有料で視聴できるサービス「PayPerView」、公営ギャンブルのネット投票サービス「WINTICKET」などがあります。

たとえ今後コロナが収束したとしても、コロナ禍のオンライン体験に慣れたユーザーが完全にオフラインに戻ることは考えにくく、これまでの先行投資で獲得したユーザーをベースに大きく飛躍する可能性があります。四半期の決算発表で進捗をウォッチしていきましょう。

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参考資料

2020年通期決算説明資料

IFIS株予報 ーサイバーエージェント

葬儀、お墓、仏壇などのポータルサイトを運営する鎌倉新書（6184）。これらの領域はいずれも、従来は選択の余地が小さく、商慣行がややわかりにくい仕組みが難点でした。

2000年に全国の葬儀社検索や葬儀関連の情報サイト「いい葬儀」を開設。その後、2003年に霊園や墓地、墓探しのサイト「いいお墓」と、仏壇や仏具店を検索するサイト「いい仏壇」を開設しました。

また、2011年には全国対応が可能な遺品専門業者を紹介する「遺品整理なび」、2019年には家族らが亡くなったなくなった後の相続手続きをワンストップでサービスする「いい相続」も展開しています。

同社のサイトに行けば「終活」関連のほぼ全てが解決できるようになっており、供養サービスとITを組み合わせたビジネスモデルで成長してきています。

ただ、この業界にも新型コロナウイルス感染拡大の影響が出ています。

2020年12月に発表が予定されている2021年1月期の第3四半期決算や、来期の業績を占ううえでのポイントを取り上げます。

目次

1. 上期（2～7月）では売上高は前年同期比4.9％減、営業損益は8,100万円の赤字。コロナ影響響く
2. ウィズ・コロナの定着で業績には底入れ感も
3. 【まとめ】第3四半期（8月～10月）で売上高と利益に底入れ感が出るかに注目

上期（2～7月）では売上高は前年同期比4.9％減、営業損益は8,100万円の赤字。コロナ影響響く

2020年12月に予定されている鎌倉新書の21年1月期の第3四半期決算発表を前に、第2四半期までの経営成績や事業展開、注目ポイントなどをチェックしておきます。

2020年9月10日に発表された21年1月期の上期（2020年2月1日～7月31日）決算は、売上高が13億8,600万円（前年同期比4.9％減）、営業損益は8,100万円の赤字（前年同期は3億1,700万円の黒字）となりました。全般的に新型コロナウイルス感染拡大の影響が出て、業績の下押し要因になりました。

第2四半期決算発表時点で業績を下方修正しています。21年1月期通期の売上高は前回予想を6億1,000万円減額の33億9,000万円（前期比3.9％増）、営業利益は2億4,500万円減額の2億6,500万円（同66.9％減）を見込んでいます。

第2四半期時点（9月10日）の株価は865円、時価総額は約335億円でしたが、11月16日時点では株価は1,185円、時価総額は約460億円と増加しています。

主力3事業の21年上期の売上高は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、軒並み減少しました。

お墓の買い控えが起こり成約数が減少。葬儀の施行単価が下落し、低価格層の葬儀成約数も減っています。仏壇も同様の傾向です。下方修正は主力3事業が想定より低迷していることが要因です。

相続事業については売上高の規模は小さいものの、順調に推移しています。

主力3事業は緊急事態宣言解除の20年6月以降、トレンドは上向きに変化してきているとしています。

ウィズ・コロナの定着で業績には底入れ感も

鎌倉新書の決算資料によれば、お墓事業では先行指標である紹介数は20年6月から回復傾向にあるほか、「密」を避けるために葬儀の小規模化（低価格化）が進んでいた葬祭事業でも直近では低価格葬儀は減少傾向になりつつあります。

仏壇事業も20年7月から回復トレンドに向かいつつあります。ウィズ・コロナの定着で、力強さには欠けるものの日常が戻りつつあるようです。

相続事業は前期から開始し、集客チャネルの多様化で順調に成長しています。

ALTalkのデータによると、20年5月以降の「いい葬儀」のweb訪問数が上昇傾向にあり、コロナ以降でも注目が集まっていることがわかります。第3四半期決算でこのweb訪問数がどう反映されるかが注目されます。

日本の高齢化は着実に進みます。内閣府によれば、総人口に占める65歳以上の人口の割合（高齢化率）は2017年に27.7％、2040年には36％を超える見込みです。

「終活インフラ」を目指す鎌倉新書にとっては、長いスパンで見れば、ビジネスチャンスは少なくありません。

【まとめ】第3四半期（8月～10月）で売上高と利益に底入れ感が出るかに注目

2021年1月期の第2四半期決算からは、短期的な業績はコロナ禍の直撃を受けて想定以上に厳しい環境が浮かんできました。

一方、20年6月以降では主力3事業に徐々に底入れの気配が感じられました。第3四半期で下げ止まりの兆しが見えれば、来期である22年1月期の業績の回復の確度は高まることが予想されます。20年8月以降の株価の戻りは、こうした期待感を織り込んでいる可能性があります。

お墓事業、葬祭事業、仏壇事業は、それぞれ個別では競争が激化しています。

一方、相続事業や保険事業などにも展開し、「終活をワンストップで行える」同社のビジネスの参入障壁は意外に高いともいえそうです。

鎌倉新書の株価指標を見ておきましょう。

PSR（株価売上倍率）は成長株の評価に使われる指標で、おおむね20倍以上では割高、1倍以下なら割安と判断します。

鎌倉新書のセクターは成熟産業ですが、ワンストップで活用できるネットサービスという観点では成長株と判断されます。PERの高さは、来期の業績回復を織り込みプレミアムが付与されている可能性があります。

今後の四半期ごとの決算をチェックする必要はありますが、成長性を加味すれば、割高とはいえないと考えられます。

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参考資料

2021年1月期 第2四半期 決算説明資料

ミンカブ・ジ・インフォノイド株式会社（以下：ミンカブ）は一般向けの投資情報サイト『みんなの株式（愛称：みんかぶ）』を運営する企業です。一見よくあるメディア運営会社にみえますが、実は最先端のAI技術を振るうテック企業です。上場後2期目のミンカブの中間決算と中長期的な成長性を解説します。

目次

1. 企業概要
2. 直近の業績をチェック
   1. 今期の中間決算の概要
   2. セグメントごとの業績
3. 中長期的な成長性と株価
   1. ビジネスモデルからみた成長性
   2. 株価の成長予測
4. まとめ

企業概要

ミンカブは昨年3月に上場した企業で、メディア運営と情報技術ソリューション事業を展開しています。

直近の業績をチェック

今期の中間決算の概要

ミンカブは業績が好調で、上場したばかりの前期に比べ、今期の中間決算は売上・利益ともに大幅に伸長しました。

ただし、コロナ禍の影響により、会社の業績予想からみた進捗率は思わしくありません。

そうはいっても、ミンカブは売上の8割がストック型収入（※2021年３月期 第２四半期決算説明会資料 P7参照）なので、順調に業績を積み上げていける点に安心感があります。

セグメントごとの業績

ミンカブには「メディア事業」と「ソリューション事業」の2つのセグメントがあります。
前期（2020年3月期）まではメディア事業が主流でしたが、今期に入ってからはその構成が逆転しました。

同社の顔ともいうべきメディア事業より、高成長のAIソリューション事業の比重が高まっているのがわかります。
昨年はメディア事業が優位でしたが、いずれソリューション事業の業績がメディア事業を大きく超えていくでしょう。

ミンカブの中長期的な成長性と株価

最後に、ミンカブのビジネスモデルや各セグメントからみた成長性、また株価について考察します。

ビジネスモデルからみた成長性

ミンカブは2009年創業のIT企業で、Webサイト運営から最先端のAIサービス企業に転換しつつあります。

ミンカブは自社運営のサイトを起点に、3つの「コアアセット（中核的な経営資産）」を生み出し、継続的な収入と収益アップ、事業拡大の仕組みづくりをしています。
2つの事業を回すことで好循環が生まれ、スケールアウトによる効率化と異業種への事業拡張による成長を目論んでいます。
詳しくは次節以降で見ていきましょう。

メディア事業

【メディア事業の成長要因】

• 広告収入の拡大
• 課金サービスの拡充

メディア事業は主に投資/金融分野の特化サイトの運営です。
異なる分野のメディアに積極的に横展開する予定はなく、広告収益の成長は限定的でしょう。

近年は広告収入に加え、ユーザー課金モデル（サブスクリプション）を導入して収益の向上を図っています。

ここ数年の活況もあってメディア事業の成長がみられるものの、サイトの特性上、広告収益や課金収益は市況に左右されることが容易に推測されます。

当事業の成長は投資市場の活況がいつまで継続するかにかかっており、成長の柱とするには物足りなさを感じます

ソリューション事業

【ソリューション事業の成長要因】

• 金融業界の需要の取り込み
• 異業種向けの展開と協業の推進

ミンカブは金融機関中心に370社以上に情報サービスを提供しています。

国内の金融機関の数は1456（2020年10月末現在）なので、成長余力はあるとみられます。

加えて、ミンカブはコンテンツとAIの利活用技術を高度化させています。

AIによる情報コンテンツの自動生成だけでなく、業務支援サービスまで開発済みで、コンテンツ活用のさらなるサービス拡充と応用的な展開による事業成長が期待されます。

また、ミンカブは金融以外の他業種との協業や提携も進めています。

今後は選挙メディアと提携したりスポーツデータの専門企業と協業するなど、特化メディアや専門情報を提供する企業とも組んで事業成長を図っていくようです。

AIは高成長分野なので、ミンカブが市場の需要をすくい上げ、ビジネスモデルをうまく回せていければ、かなりの成長が期待できるでしょう。ITR Market View：AI市場2019によると、AIの言語解析市場は2023年までに約2倍成長すると見込まれており、成長性の高い市場です。

ミンカブがシェアを順調に取れれば、同程度に成長できるかもしれません。

売上も現状の14.5億円（2020年3月期）から、2023年度には30億円以上にできるのではないでしょうか。

株価の成長予測

マザーズ上場後のミンカブの株価はほぼ横ばいでしたが、2020年3月に株式市況の影響を受け下落しています。

4月に入り持ち直し、その後市場の活況を受け大きく上昇、特に10月に入ってから株価が急騰しています。

ミンカブは高収益を期待されている成長株ですが、現在は過熱しているため、仕込むなら市場の調整を待ったほうが賢明です。

ミンカブはマザーズ銘柄なので、将来的な東証一部への昇格と株価上昇を期待し、気長にホールドするのも一つの方法です。

まとめ

ミンカブは投資情報サイトの運営から、最先端のAIを扱うテック企業に脱皮を図っているとみられます。

AI市場は成長が著しく、シェアを順調に取れれば、ミンカブは中長期的に大きく成長するでしょう。

ただし、ミンカブの現在の株価は水準には過熱感が感じられますので、ウォッチしておいて、調整したところを狙いたいです。

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11月13日（金）にChatwork株式会社（チャットワーク）の2020年12月期第3四半期決算の発表が予定されています。

チャットワークは昨年秋に上場したばかりですが、今年は上場して2期目になります。今期の第3四半期決算の注目点を解説します。

1. 企業概要

Chatwork株式会社（チャットワーク）はビジネスチャットのSaaS（クラウドソフトの提供サービス）を主力とする企業です。サービス名は社名と同じ「Chatwork」。

昨年9月に新興市場のマザーズに上場しました。

チャットワークには2つの事業部門がありますが、同社ではセキュリティ事業は積極的な事業拡大は行わないとしています。チャットワークの成長はChatwork事業の成功にかかっています。

2. チャットワークの直近の業績をチェック

次に、8月14日に発表されたチャットワークの直近の決算（中間決算）を確認します。前年との比較や、進捗率はどうなのか、細かく見ていきます。

直近の業績サマリー

まずは今期の中間決算を確認します。一年前と比べてどれほど成長したのか、前期の中間決算とあわせて見てみましょう。

コロナ禍により業績が悪化する企業が続出するなか、テレワーク勤務の増加を受けてか、今期のチャットワークの中間決算は絶好調でした。

【前年同期との比較】

• 売上 ：8億5,344万円→11億5,462万円（+35.3%）
• 営業利益 ：5,560万円→2億2,526万円（約4倍）
• 純利益 ：4,640万円→2億2,758万円（約5倍）

昨年と比べると、チャットワークは売上と利益とも桁違いの成長を見せています。

会社予想との進捗率

チャットワークは第1四半期では保留していた2020年12月期決算の業績予想を開示しました。

【2020年12月期の会社予想と進捗率】

通期の会社予想に対し、中間決算の売上は妥当なペース、利益は5～6割から8割方固めています。

ただ、今後会社予想の修正がくるかもしれません。あくまで参考に見ておきましょう。

3. チャットワークの主要KPIの推移

ついでにチャットワークの成長を牽引するChatwork事業の主要KPIも押さえておきましょう。

【主要KPI】

• 登録ID数
• DAU数（1日のアクティブユーザー数）
• 課金ID数

チャットワークの「ID登録数」と「課金IDの数」は2018年初頭から順調に伸び続けています。

また、1日のアクティブユーザー（DAU）の伸びは2019年Q4に鈍化しましたが、企業のテレワーク採用の潮流に乗り、2020年に入って8～9%も増加しています。

これらのKPI指標を見ると、チャットワークはコロナ禍に遭遇する前からおおむね安定的に成長し続けていることがわかります。

さらに、課金ID数の伸びに比べて利益額が大きくなっており、既存ユーザーが上位プランに移行していると考えられます。

4. 前期の決算発表から今までの株価推移

ここで、Chatwork株式会社の最近の株価推移をチェックしてみましょう。

チャットワークの株価は通期決算発表（2/14）後に株式市況の不調に連れ安し、3月の市況下落で上場後の最安値をつけました。

5/15に第1四半期の好業績発表後は株式市況の軟調をよそに人気の銘柄になり、その後の値動きは好調に推移しました。

8/14の中間決算で事業の成長が確定的になると、出来高も多くなり株価も逆行高に。最近（10月末）の株価は一服し下げ基調になっています。

ただ、チャットワークの現在の株価は新興成長株によく見られる過熱感をはらんでいます。

5. 次回決算の注目ポイント

最後にチャットワークの第3四半期の注目ポイントを紹介します。まず証券アナリストの業績予想を確認し、その後に着目すべき点を見てみましょう。

証券アナリスト予想

今期の経常利益コンセンサス ：3億7,500万円（出典：IFIS株予報）
今期の業績予想（純利益） ：5億1,000万円（出典：みんなの株式）
【参考】中間決算の純利益 ：2億2,758万円

アナリストの業績予想は通期分しか見当たりませんでした。しかも予測値にかなりの幅があり、前期の純利益と比較すると4～8倍の差があります。

チャットワークは高成長企業なので、プロでも業績予測がしにくいとみられます。

第3四半期決算の注目ポイント

チャットワークの成長のカギは利用者の増加と、収益率をいかに上げていくかです。したがって、第3四半期決算で注目すべきポイントは以下になります。

• Chatworkの登録IDの増加数
• 収益率

Chatworkの登録ID数の予想

中間決算後から利用者数がどれほど増えるか、考察してみます。

第3四半期の登録IDの増加率は横ばいか、もしかすると下落するかもしれません。理由は2つです。

1. 母数増加にともない、ID増加率が年々ゆるやかに
2. 中間決算後のテレワーク率は横ばいと推測

登録IDは2020年の春に急増したように見えます。しかし、ChatworkのIDは2018年から3か月毎に5～8％づつ増加しており、特別に増えているわけではありません。

また、テレワークは2020年の3～5月にかけて急増したと見られますが、それ以降はさほど変化がないと推測できます。

たとえば、JR東日本とJR西日本の定期券収入の前年比減収率は4～6月が大きく、7～9月では前四半期とさして代わりばえしません。

中間決算後の登録ID数は約356万と母数が大きく、登録率もいつも通りに収まると考えられるため、370万台半ば程度に落ち着くのではないでしょうか。

前四半期（中間決算）から利益率は成長するか

前四半期（中間決算）と第3四半期の利益成長率が高まるか、また第3四半期の営業利益の額について考察します。

チャットワークの収益モデルはChatworkの課金です。Chatworkは無料でも使えますが、利用度に応じた課金制や、企業向けの管理機能つきの上位プランもあります。

KPI指標から見ると、無料ユーザーに対する課金ユーザーの割合が増えた分だけ利益率が上昇していくはずです。しかし、チャットワークの場合は様相が少し違います。

2019年以降は課金ユーザーの増加率が3～5%と以前よりだいぶ低くなったのに、2020年に入り利益が激増しているのです。

つまり、既存の無料プラン改定による実質的な課金誘導と価格改定のほか、企業の上位プラン契約に成功したとみられます。

特に、前四半期はAPRU（ユーザーあたりの平均単価）の増加率が今までの数%以下から9%に急上昇（4～6月）したことからも、プラン移行した企業が多かったのがわかります。

前四半期に収益率が大幅に成長した要因は大口特需をつかんだためでしょう。

しかし、在宅勤務者の数が横ばいもしくは下落傾向にある局面では、利益率の大きな柱となる企業の上位プラン契約はほぼ増加しないと考えられます。

また日本経済がコロナ禍の影響から脱する兆しはまだ見えず、他サービスの乗り換えなど大きな解約につながる要素も考えにくいです。

したがって、第3四半期の利益率は前四半期（中間決算）に比べて微増にとどまるでしょう。第3四半期の営業利益も3億7,000万円前後となるのではないでしょうか。

まとめ

チャットワークは2020年に入り、テレワーク需要を追い風に急成長を見せています。

今のところ、仕事で出社する人の数は前四半期とあまり変わりないようです。

Chatworkの利用者数と課金率は微増にとどまり、中間決算までのような高成長は達成できない可能性があるでしょう。

また、チャットワークの株価は高成長と好業績を見込んでだいぶ過熱気味です。投資タイミングは慎重に図ったほうがいいかもしれません。

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参考資料

JR東日本_2020年度 鉄道営業収入 対前年比の推移

JR東日本 2019年度 鉄道営業収入 対前年比の推移

JR西日本_運輸取扱収入の対前年推移（2020年3月期）

JR西日本_運輸取扱収入の対前年推移（2021年3月期）