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投資家なら必見!! 2021年「イベントカレンダー」早見表

日本国内はもとより、海外の政治・経済イベントが株式相場を大きく動かすことは少なくありません。そこで、2021年に予定され、株式市場に影響しそうな政治・経済イベントや行事、法改正、新サービスの開始などを紹介するとともに、どのような業界にどのような影響が出るかについても押さえておきましょう。

目次

  1. 押さえておきたい2021年の注目イベント一覧
  2. 主なイベントと注目の業界
  3. 主な法改正と注目の業界
  4. 海外の注目イベントと注目の業界

1.押さえておきたい2021年の注目イベント一覧

まず最初に、2021年に予定されている、投資家ならぜひとも押さえておきたい国内外のイベントを一覧表にまとめました。

2.国内における主なイベントと注目の業界

●東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2021年に予定されている主な行事(イベント)には、7月23日~8月8日に開催が予定されている第32回オリンピック競技大会(2020/東京)や、8月24日~9月5日に予定されている東京2020パラリンピック競技大会があります。

東京都は2017年に、東京オリンピック・パラリンピック開催による経済波及効果について、2013年から大会10年後の2030年までに、「直接的効果」と「レガシー(遺産)効果」で約32兆円と試算していました。

現時点(2021年1月17日)では、大会の開催可否やどのような形で行われるのかなどは決まっていませんが、開催されれば株式市場にも波及効果が期待できると考えられます。

●新型コロナウイルスワクチン接種、2月開始予定

世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスですが、欧州や米国では、日本に先んじてワクチン接種が始まっています。日本でも脅威から身を守るべく、2月下旬には医療従事者などを対象に、先行接種が始まると見られています。

この新型コロナウイルスワクチンに関連する業界としては、ワクチンを開発・製造する製薬業界に加えて、注射器、注射針などの膨大な需要も見込まれることから、医療機器業界、さらにはワクチンを冷凍保管する必要があることから、超低温冷蔵庫の製造に関連する業界、ワクチンの輸送に関する業界も注目される可能性がありそうです。

●大手通信キャリアによる新料金プランのサービス開始

NTTドコモ、au、ソフトバンクの大手通信キャリアは、3月中に新料金プランの提供開始を発表しています。

なお、携帯電話サービスについては、新料金プランよりも昨年提供が始まった、「高速・大容量」「超低遅延」「多数端末接続」が特長で、IoTに不可欠な技術である5G(第5世代移動通信システム)に注目が集まりそうです。そのため、5Gに関連するレーダーや積層セラミックコンデンサ、半導体など精密機器、電子部品業界は要注目といえるでしょう。

3.国内の主な法改正と注目の業界

●働き方改革の推進に向けた改正法の施行開始

少子高齢化による生産年齢人口減少の問題や、労働時間の長時間化などの問題を解消し、生産性向上や就業機会の拡大などを図ることを目的に、2018年6月29日に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」。2021年は、同法に関連した施策が順次施行されます。

1月1日からは、労働者が時間単位で子どもの看護休暇や介護休暇を取得できるようになります。また改正労働者派遣法が施行され、派遣労働者雇い入れ時の説明義務が付けられたほか、派遣先における派遣労働者からの苦情があった場合には、派遣先が誠実かつ主体的に対応することが明確化されています。

4月1日からは、改正労働者派遣法、改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)、改正高年齢者雇用安定法も施行されます。このうち、改正労働者派遣法では、派遣元事業主が派遣労働者の希望する雇用安定措置の内容聴取を義務付づけられるほか、提供義務のある情報のインターネットによる開示が原則化されます。

改正労働施策総合推進法では、2020年6月から大企業に義務付けられたパワーハラスメント防止措置義務が、中小企業にも義務化されます。

改正高年齢者雇用安定法では、70歳までの定年引き上げ、定年制廃止、70歳までの継続雇用制度の導入など、4つのうちいずれかの高年齢者就業確保措置が努力義務とされます。

これらの法改正に関連して、人材派遣業界などが注目されるものの、業界内の勝ち負けなどの動向も注視されそうです。また、働き方改革の推進につながるITツールやシステムに関連する業界も要注目です。

●年金制度改革(年金額の改定ルールの変更)

2016年に成立した年金制度改革関連法に関して、2021年4月から年金額の改定ルールが変更されます。今回の変更では、現役世代の賃金が下落すると、その賃金下落率に合わせて年金額も減額されることになりました。今後は、年金額の減額に備えることが不可欠になりそうです。

関連しそうな業界としては、定年後も働き続ける人が増える可能性があることから、人材派遣業界のほか、私的年金づくりに関わる資産運用業界などが考えられるかもしれません。

4.海外の注目イベントと注目の業界

●バイデン氏の米国大統領就任

2021年の注目すべきイベントは、何といっても米国でのジョー・バイデン氏の大統領就任でしょう。バイデン氏は、新型コロナウイルス感染症対策、またそれによって引き起こされた景気低迷への対応策、そして気候変動対策を優先して行うと表明しています。

関連する業界としては、ワクチンの開発・製造を行う製薬業界や医療用機器業界のほか、気候変動対策に関連する太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー・クリーンエネルギーに関連する業界などが、注目されるのではないでしょうか。

さらに景気低迷への対応策として、雇用創出にも力を入れていくと見られます。雇用が安定し、中・低所得者層の労働・生活環境が改善すれば、消費意欲も改善すると考えられることから、コロナが逆風になった消費関連の業界もいずれ注目されるかもしれません。

●中国共産党創立100周年

2021年は、中国共産党創立100周年という、中国にとっては大きな節目の年です。また、第14次5カ年計画が開始される年でもあります。

そうしたことから、中国では経済の活性化が図られると見られます。個人消費へのテコ入れも図られると考えられるため、中国のIT関連銘柄や、現地でのECサイトで人気の商品を提供する企業など、個人消費活性化に関連する業界に注目が集まる可能性があるかもしれません。

●ドイツ連邦議会選挙

ドイツでは、2005年からリーダーとして国を率いてきたアンゲラ・メルケル首相が、任期満了をもって政界を引退することになりました。ドイツの最大与党である中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)は、1月16日の党首選挙で中道派のアルミン・ラシェット氏を新党首に選出しました。

そのドイツでは、9月26日に連邦議会の総選挙が行われます。キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)は、中道左派の社会民主党(SPD)と連立を組んでおり、9月の総選挙で連立与党から誰が首相候補になるのかは、今春決まる予定です。

ドイツはEUの盟主ともいわれる国です。その政治動向は、世界経済はもちろん、世界の株式市場にも大きく影響するため、今後の行方を注視する必要がありそうです。

●主要国中央銀行の金融政策を注視

2020年は新型コロナウイルス感染拡大という世界的、かつ未曾有の危機にありながらも、日本だけでなく世界の主要国の株式市場で、いったんは下がった株価が上昇する展開になりました。この背景には、各国の中央銀行による金融緩和政策があるといえるでしょう。

新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、雇用環境の悪化やインフレ率の低迷が続く間は、中央銀行が金融引き締めに向かうとは考えにくいともいえます。ですが、ワクチンが普及し、景気が上向くことが期待できるようになれば、追加の金融緩和に対する期待も薄れる可能性があります。その場合には、株式相場にも影響が出るかもしれません。

主要な行事や法改正はもちろんですが、主要国の中央銀行の金融政策決定会合でどのような動きがあるかについても、注視していく必要がありそうです。

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