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高配当株 JT の減配に見る、これからの銘柄選びの判断基準とは

JTが上場以来、初めて減配することになりました。配当金は、株式投資をする上でのうま味かつ強みでもあり、投資する際の大きな判断材料でもあります。そのため、配当利回りが高い銘柄に投資する方法が注目されてきました。ここへ来て、これまでの投資方法を少し見つめ直す必要があるのかもしれません。

目次

  1. JTやキヤノン、オリエンタルランド、JR東日本などが減配を発表
  2. 日本株の投資家は「インカムゲイン」に重きを置いていた
  3. 高配当利回り株以外の投資方法には、どんなものが考えられる?
  4. どんな人に、どんな投資方法が合っているの?

1.JTやキヤノン、オリエンタルランド、JR東日本などが減配を発表

新型コロナウイルス感染拡大の影響や人々の意識の変化などにより、2020年(2020年度)の決算発表では、減配を発表する企業が相次ぎました。その中には、高配当利回り銘柄として人気を集めていた日本たばこ産業(JT)や、連続増配銘柄として注目されていたキヤノンなどの銘柄もあります。

ちなみに、JTの減配は1994年の上場以来、初めてのこと。2021年12月期の年間配当は、1株当たり130円と前年比で24円減る見込みです。

キヤノンの減配は33年ぶりです。同社では、2020年12月期の年間配当が1株当たり80円と、前年比で80円減少しました。

コロナ禍で業績に大きな打撃を受けたオリエンタルランドや東日本旅客鉄道(JR東日本)や東海旅客鉄道(JR東海)なども減配を発表。ANAホールディングスや日本航空(JAL)は、昨年4月に2020年3月期の期末配当を無配とすることを発表しています。

日本株投資の魅力として、株主優待制度を挙げる人も少なくありません。しかし、この株主優待についても優待内容を“改悪”したり、株主優待制度を廃止したりする企業が出てきています。

「ヤマダデンキ」などで使える優待買物割引券の株主優待が人気のヤマダホールディングスでは、2021年2月4日に保有株式数100株~499株の株主に対する優待内容の変更を発表。変更前の内容を見ると、保有期間1年未満の株主は、3月末時点での株主名簿に記載されている場合に優待券(500円券)が2枚、また9月末時点で記載されている場合には同券が4枚もらえていましたが、変更後は3月末時点の場合に1枚、9月末時点の場合に2枚と、それぞれ半減しています。また、保有期間に応じて贈呈枚数が追加される長期保有優遇制度も廃止されることになりました。

「ガスト」や「バーミヤン」といったレストランなどで利用できる株主優待カードが人気のすかいらーくグループも、2020年12月末基準日の株主優待名簿に記載された株主向けに優待内容を変更しています。2020年6月末までは、100株~299株を保有する株主の場合、6月末に3,000円カード1枚、12月末に3,000円カード1枚で年間合計にすると6,000円相当の株主優待カードを受け取ることができました。それが変更後には、6月末に2,000円カード1枚、12月末に2,000円カード1枚で年間合計金額にすると4,000円相当に減額されています。

2.日本株の投資家は「インカムゲイン」に重きを置いていた

日本株投資の魅力の一つに、「インカムゲイン」があります。インカムゲインとは、株式や債券などの資産を保有していることにより得られる利益で、その資産を保有し続けると、株式の場合では配当金、債券では利子に乗る継続的な収入が期待できます。ちなみに、保有する資産を売却して得られる利益、つまり値上がりによる利益のことを「キャピタルゲイン」と呼びます。

出所:日本証券業協会が行った「個人投資家の証券投資に関する意識調査【インターネット調査】2020年

図表1は、日本証券業協会が行った「個人投資家の証券投資に関する意識調査【インターネット調査】2020年」のうち、株式投資に対する考え方(投資方針)のデータを基に、ALTalk 編集部で独自に作成したグラフです。

これを見ると、「配当・分配金・利子を重視している(配当等の状況によっては売却する)」が19%と、「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する」の51.3%に次いで多いことが分かります。

出所:東京証券取引所

図表2は、東京証券取引所1部上場銘柄の株式平均利回り(加重平均)の推移です。これは、時価総額に対する配当金総額の割合を表すもので、下記の計算式から導き出すことができます。

[加重平均利回り=全銘柄の現金配当金総額÷全銘柄の時価総額×100]

これを見ると、2021年2月の加重平均利回り(月中平均)は1.96%であることに加え、ここ数年は2%台半ばで推移していたことが分かります。

2021年3月22日時点で、メガバンクの1年物定期預金の金利(300万円未満)は0.002%ですから、2月の株式平均利回りは、この金利より980倍も多いという計算になります。もちろん、株価は常に変動していますし、すでに述べたように企業業績次第では配当金が減らされる可能性もあります。それでも、配当金に魅力を感じる人は少なくないといえそうです。

その証拠に、株式投資を解説する書籍や雑誌、インターネット記事には、「高配当利回り株」「配当利回りが高い株」という言葉が溢れていますし、「高配当株投資」は個人投資家にとって人気の投資方法となっています。高配当株を投資対象とする投資信託も何本かありますし、高配当株に投資するETF(上場投資信託)もあります。

高配当銘柄に注目した指数に連動するETFを紹介する文章には、「配当の高さが株価の下落を緩和させる傾向が見られるなど、一般的に下値抵抗力があるといわれており」などと書かれています。下値抵抗力があると考えられていることも、高配当株が注目されてきた理由の一つといえそうです。

3.高配当利回り株以外の投資方法には、どんなものが考えられる?

新型コロナ感染拡大の影響などで業績が悪化した企業が減配した背景には、「分配可能額」という制約が関係しています。

会社法では、債権者保護のために、会社が剰余金の配当や自己株式の取得などを行うときには、株主に対して交付する金銭などの総額が超えてはいけないラインとして「分配可能額」を定めています。分配可能額についての詳しい説明はここでは省きますが、剰余金を好きなだけ株主に配当として渡してしまったら、いざというときに会社の財産がなく、会社の存在そのものが危うくなる可能性があるでしょう。コロナによる日本経済への影響が不透明な中では、会社が危機的な状況に陥らないようも、配当金の分配額を抑える必要があるといえます。

このことから、高配当株に投資する際には、業績が堅調かどうか、また将来性はどうかなどをしっかりとチェックすることが重要といえるでしょう。

もちろん、こんな環境下にあっても増配を続けている企業もありますから、そのような銘柄に乗り換えることも一つの方法です。ですが、投資方法そのものを見直すことも考えられるかもしれません。

株式投資には、さまざまな方法があります。投資期間に注目する場合、何年も同じ銘柄を保有し続ける「長期投資」もあれば、買った銘柄をその日のうちに売却するデイトレードなどの「短期投資」もあります。

銘柄の選び方に注目する場合、株価の値動きや相場の方向性を、データや経験則から分析する「テクニカル分析」で銘柄を選ぶ方法のほか、企業の財務状況や業績を基に、企業の本質的な価値や、そこから計算した適切な株価と現在の株価を比較・分析する「ファンダメンタル分析」で選ぶ方法が知られています。

企業の売上や利益の成長性が高く、成長性の高さが評価されて株価の上昇が期待できる「グロース株(成長株)投資」もありますし、その企業の企業価値から見て、現時点の株価の水準が安いと考えられる銘柄に投資する「バリュー株(割安株)投資」もあります。

テクニカル分析で売買タイミングを探す場合も、トレンド(株価の方向性)に従った「順張り」と、トレンドに逆らった(=下がったところを買うなど)「逆張り」があります。

では、この中からどれを選ぶのが最適なのでしょうか。それぞれにメリット・デメリットがありますし、その人の性格やリスク許容度に適した方法かどうかという問題もあります。この先も株式投資で収益を上げるためには、「自分に合った投資方法を選ぶ」ことが非常に重要となります。

4.どんな人に、どんな投資方法が合っているの?

前項の「高配当利回り株以外の投資方法には、どんなものが考えられる?」では、高配当株投資以外の投資方法の一例として、

  • 長期投資(中期投資)
  • 短期投資
  • テクニカル分析
  • ファンダメンタル分析
  • グロース株投資
  • バリュー株投資
  • 順張り
  • 逆張り

という方法をご紹介しました。では、いったいどのような人に、どんな投資方法が合うのでしょうか。

自分に合った投資方法を選ぶには、自身の投資目的をはじめ、どのくらいのリターンを得たいのか(期待リターン)、あと何年投資を続けられるのか(年齢)、どのくらいのリスクを負えるのか(リスク許容度)を明確にし、それらの条件に適した方法を選ぶことが大切です。

出所:図表1と同じ

図表3は、日本証券業協会の「個人投資家の証券投資に関する意識調査 2020年」に掲載されている、各年代における「投資方針」についてのアンケートです。

これを見ると、20代~30代は「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する」という見解が55.1%で最も多く、次いで「値上がり益重視であり、短期間に売却する」が18.0%となっています。

これらの数値は、年齢を重ねるごとに下がる傾向にあり、70代では「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する」が48.7%、「値上がり益重視であり、短期間に売却する」については13.6%になっています。

逆に、「配当・分配金・利子を重視している(配当等の状況によっては売却する)」は上がっており21.7%です。

若い世代はある程度のリスクを引き受けてでも、値上がり益を重視したいと考えている一方で、70代以上には配当や分配、利子を重視している人が多いという傾向が見えてきそうです。

ここから、万が一、株式投資で失敗しても働いてお金を得ることができる若い世代で、短期間で値上がり益を狙いたい人は、「短期投資」「グロース株」「テクニカル分析」「順張り」などの方法が考えられます。

若い世代でも、大きなリスクを負うことには抵抗がある人の場合、「長期投資」「高配当株狙い」「株主優待狙い」などの方法が良いかもしれません。その場合には、しっかりと「ファンダメンタル分析」を行い、財務状況や業績を随時チェックすることが不可欠です。

株式市場が堅調で、まだ値上がりしていない株を物色する投資家が多いときには、「バリュー株」が注目されます。バリュー株を買うのは株価が上がっていないときですから、「逆張り」の方法が求められるでしょう。

図表3にもあるように、リタイアして年金+αの資産が欲しい人の場合には、高配当株を長期に保有して配当金をもらうことや、株主優待をもらうことを投資目的にすることが多いでしょう。この場合には、「ファンダメンタル分析」を重視し、その企業の本来的な価値に対して株価が安い水準にあるときに仕込みたいもの。「逆バリ」の発送も必要かもしれません。

その人に適した投資方法は、それぞれ異なります。また、株式投資に「絶対」はありません。自分に最適な投資をするためにも、まずは自分自身の目的や考えを振り返ることが大切だといえそうです。

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記載されている情報は、正確かつ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性または完全性を保証したものではありません。予告なく変更される場合があります。また、資産運用、投資はリスクを伴います。投資に関する最終判断は、ご自身の責任でお願いいたします。

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企業の不祥事が発覚、そのときどうするべきか 「メドレー」騒動で浮かび上がった投資家としての心構え

「メドレー」が、不祥事で揺れました。上場企業で不祥事が発生すると、株主たちのパニック売りによって暴落することがあります。ですが、メドレーの場合には、翌日の株価は終日揉み合いながらも回復基調で終わり、大きな打撃までには至りませんでした。不祥事の内容にもよりますが、企業の誠意ある対応によっては信頼とともに株価が回復することも少なくありません。盤石な経営力により、株価にほとんど影響を与えないこともあります。今回は「メドレー」の騒動をもとに、不祥事が発生した際の株主(投資家)としての心構えについて考えます。

目次

  1. 突然降って湧いた「メドレー」代表取締役の退任劇
  2. 「メドレー」の対応と株価の動き
  3. 国内外で発生した企業の不祥事事例とその後の株価
  4. 「メドレー」の未来は?

1. 突然降って湧いた「メドレー」代表取締役の退任劇

2021年2月3日の取引終了後、オンライン診療システムを手掛けるメドレーが、代表取締役(代表取締役医師)の豊田剛一郎氏の辞任を発表しました。同日の「文春オンライン」による不倫報道を受け、豊田氏からの「代表を辞任した上で信頼回復に努めたい」という旨の申し出を受け、取締役会で受理されたそうです。

メドレーは2009年6月に設立され、医療ヘルスケア領域に特化したインターネット企業です。医療介護分野における日本最大級の求人サイト「ジョブメドレー」などの人材プラットフォーム事業と、日本最大級のオンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」や、患者のための医療情報サービス「MEDLEY」、条件に合った老人ホーム・介護施設の検索サービス「介護のほんね」などの医療プラットフォーム事業を展開しています。

中でもオンライン診療システムについては、時限的・特例的とはいえ、新型コロナウイルス感染拡大によって2020年4月に初診患者のオンライン診療が解禁されるなど、「IT×医療」への需要が伸びることが期待されています。

事実、2021年2月12日に発表された2020年12月期決算によれば、売上高は前年比43.3%増の68億3,000万円、本業での儲けである営業利益は158.6%増の3億9,600万円、当期純利益は4億5,500万円と黒字化するなど、業績は順調に推移しています。

2.「メドレー」の対応と株価の動き

メドレーでは、スキャンダル報道を受けて即日取締役会を開催し、豊田氏が代表を退任するとともに、2021年12月期に発生する役員報酬を返上した上で、取締役として無報酬で勤務することを発表しました。さらに、税制適格ストックオプション(新株予約権)の未行使分(320,000株分、発行済株式総数比率1.03%)を放棄する旨の申し入れを受けたことを報告しました。

2月3日の報道を受け、4日の株価は一時的に、前日終値から4%下げる場面もありました。しかし、即日取締役会を開催したことで、豊田氏が代表を退任するなどの信頼回復に向けた素早い対応を行ったこともあり、株価は回復基調で終わっています。

3. 国内外で発生した企業の不祥事事例とその後の株価

投資家としては残念なことですが、上場企業の不祥事は少なくありません。今回のメドレーのように社長個人のスキャンダルをはじめ、データの改ざん、粉飾決算、個人情報の漏洩、談合など、不祥事の内容もさまざまです。

●レオパレス21-施工不良発覚

例えば、2018年初めに違法建築疑惑が持ち上がり、その後、会社が施工不良を認めたレオパレス21の場合、会社が約束していた補修工事が進まないことに加え、施工不良発覚以前からオーナーの不満が出ていたサブリース(一括借り上げ)の家賃減額を巡る問題などもあり、2019年3月期に当期純利益が赤字に転落。施工不良の発覚前には1,000円近くあった株価も、2021年2月18日終値は131円と下落したままの状態です。

●第一生命ホールディングス-職員の金銭詐取事案

2020年12月22日に、新たに3人の職員が金銭詐取事案を起こしていたことを確認したと発表した第一生命ホールディングスは、企業としての管理体制に問題があったとの見方から、株価が下落。会見の翌日には、一時株価が3.4%下げる場面もありました。

ですが、相場全体の環境が良好なことに加え、同社が2月5日にイギリスの運用会社ジャナス・ヘンダーソンとの資本関係を解消し、全保有株を売却することを発表したことなどもあって、株価は上昇しています。なお、金銭詐取事案の被害総額は20億7,000万円に上り、今年2月12日には役員が報酬を一部返上することなどを発表しています。

●コムスン(グッドウィル・グループ コムスンは非上場)-介護報酬の不正請求

不祥事が原因で会社が消滅する例もあります。

在宅介護サービスを展開していたコムスンの場合、2007年4月に介護報酬の不正請求の疑いで東京都から業務改善勧告を受けたものの、それに先んじて事業所の廃業届を提出することで処分を免れようとしました。これを重く見た厚生労働省は、同社に対し、事業者指定の新規受付と更新停止という事実上の退場処分を決定。

事業継続が難しくなったため、グッドウィル・グループの関連会社だったコムスンは、同グループの子会社への事業譲渡を発表しました。しかし世間の批判が強まり、グッドウィル・グループは、同年7月にコムスンとコムスングループの介護関連事業を全て売却。コムスンは2009年末に解散し、2011年に完全消滅しています。

●アマゾン・ドット・コム-CEOの女性問題

海外では、2019年にアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)の不倫報道が記憶に新しいところです。しかし、アマゾンの業績は好調で、不祥事にも株価はびくともしませんでした。

企業の不祥事は、その内容によっては上場廃止や会社自体が消滅してしまう場合もあります。しかしながら、発覚時の経営陣の対応や経営状況次第で、いったんは株価が下がっても回復するケースも少なくありません。そのため、業績が堅調な企業の場合には、「チャンス」とばかりに底値を狙う投資家も少なくないようです。

4. 「メドレー」の未来は?

では、メドレーの場合はどうでしょうか。

同社では、2月5日以降も株価に大きな変調はありませんでした。

ただし、2月12日の決算発表で、2021年12月期の連結当期純利益が前期比10%増の4億7,000万円~98%減の1,000万円になる予想を発表すると、週明けの2月15日には一時、前週末比で6.8%安い4,555円まで株価を下げる場面もありました。

この減益予想について、同社では「売上高成長の再加速と、今後の事業規模の拡大を見据えた投資を計画」と説明しています。

同社のキャッシュフロー計算書を見ても、その説明通り、成長期にある企業らしく積極的に投資を続けていることが分かります。

加えて、同社は現預金が負債を大きく上回るなど、財務基盤が盤石です。

また、代表取締役医師という肩書きで活躍してきた豊田氏は、医師かつITベンチャーの経営者として、患者が感じる不便さと医療関係者の疲弊を解消するべく、医療現場にテクノロジーの恩恵をもたらす取り組みを続けてきました。その一つがオンライン診療です。

今回の不祥事では、オンライン診療の規制緩和に向けて広報活動に力を入れてきた豊田氏が辞任することで、規制緩和を巡る動きが停滞するのを心配する声もありました。

ですが、豊田氏は取締役として残留することに加え、同社の財務基盤も盤石であること、また成長に向けて積極的な投資を行う姿勢などから、今後の巻き返しに期待したいところです。

もちろん、不祥事にはいろいろなケースがありますし、前述のコムスンのように会社が消滅する場合もあります。不祥事が発生したからといって、その会社の株を慌てて投げ売りしたりせず、ひとまずは冷静に状況を見極めた上で、保有し続けるかどうかを判断した方がいいかもしれません。

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投資家なら必見!! 2021年「イベントカレンダー」早見表

日本国内はもとより、海外の政治・経済イベントが株式相場を大きく動かすことは少なくありません。そこで、2021年に予定され、株式市場に影響しそうな政治・経済イベントや行事、法改正、新サービスの開始などを紹介するとともに、どのような業界にどのような影響が出るかについても押さえておきましょう。

目次

  1. 押さえておきたい2021年の注目イベント一覧
  2. 主なイベントと注目の業界
  3. 主な法改正と注目の業界
  4. 海外の注目イベントと注目の業界

1.押さえておきたい2021年の注目イベント一覧

まず最初に、2021年に予定されている、投資家ならぜひとも押さえておきたい国内外のイベントを一覧表にまとめました。

2.国内における主なイベントと注目の業界

●東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2021年に予定されている主な行事(イベント)には、7月23日~8月8日に開催が予定されている第32回オリンピック競技大会(2020/東京)や、8月24日~9月5日に予定されている東京2020パラリンピック競技大会があります。

東京都は2017年に、東京オリンピック・パラリンピック開催による経済波及効果について、2013年から大会10年後の2030年までに、「直接的効果」と「レガシー(遺産)効果」で約32兆円と試算していました。

現時点(2021年1月17日)では、大会の開催可否やどのような形で行われるのかなどは決まっていませんが、開催されれば株式市場にも波及効果が期待できると考えられます。

●新型コロナウイルスワクチン接種、2月開始予定

世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスですが、欧州や米国では、日本に先んじてワクチン接種が始まっています。日本でも脅威から身を守るべく、2月下旬には医療従事者などを対象に、先行接種が始まると見られています。

この新型コロナウイルスワクチンに関連する業界としては、ワクチンを開発・製造する製薬業界に加えて、注射器、注射針などの膨大な需要も見込まれることから、医療機器業界、さらにはワクチンを冷凍保管する必要があることから、超低温冷蔵庫の製造に関連する業界、ワクチンの輸送に関する業界も注目される可能性がありそうです。

●大手通信キャリアによる新料金プランのサービス開始

NTTドコモ、au、ソフトバンクの大手通信キャリアは、3月中に新料金プランの提供開始を発表しています。

なお、携帯電話サービスについては、新料金プランよりも昨年提供が始まった、「高速・大容量」「超低遅延」「多数端末接続」が特長で、IoTに不可欠な技術である5G(第5世代移動通信システム)に注目が集まりそうです。そのため、5Gに関連するレーダーや積層セラミックコンデンサ、半導体など精密機器、電子部品業界は要注目といえるでしょう。

3.国内の主な法改正と注目の業界

●働き方改革の推進に向けた改正法の施行開始

少子高齢化による生産年齢人口減少の問題や、労働時間の長時間化などの問題を解消し、生産性向上や就業機会の拡大などを図ることを目的に、2018年6月29日に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」。2021年は、同法に関連した施策が順次施行されます。

1月1日からは、労働者が時間単位で子どもの看護休暇や介護休暇を取得できるようになります。また改正労働者派遣法が施行され、派遣労働者雇い入れ時の説明義務が付けられたほか、派遣先における派遣労働者からの苦情があった場合には、派遣先が誠実かつ主体的に対応することが明確化されています。

4月1日からは、改正労働者派遣法、改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)、改正高年齢者雇用安定法も施行されます。このうち、改正労働者派遣法では、派遣元事業主が派遣労働者の希望する雇用安定措置の内容聴取を義務付づけられるほか、提供義務のある情報のインターネットによる開示が原則化されます。

改正労働施策総合推進法では、2020年6月から大企業に義務付けられたパワーハラスメント防止措置義務が、中小企業にも義務化されます。

改正高年齢者雇用安定法では、70歳までの定年引き上げ、定年制廃止、70歳までの継続雇用制度の導入など、4つのうちいずれかの高年齢者就業確保措置が努力義務とされます。

これらの法改正に関連して、人材派遣業界などが注目されるものの、業界内の勝ち負けなどの動向も注視されそうです。また、働き方改革の推進につながるITツールやシステムに関連する業界も要注目です。

●年金制度改革(年金額の改定ルールの変更)

2016年に成立した年金制度改革関連法に関して、2021年4月から年金額の改定ルールが変更されます。今回の変更では、現役世代の賃金が下落すると、その賃金下落率に合わせて年金額も減額されることになりました。今後は、年金額の減額に備えることが不可欠になりそうです。

関連しそうな業界としては、定年後も働き続ける人が増える可能性があることから、人材派遣業界のほか、私的年金づくりに関わる資産運用業界などが考えられるかもしれません。

4.海外の注目イベントと注目の業界

●バイデン氏の米国大統領就任

2021年の注目すべきイベントは、何といっても米国でのジョー・バイデン氏の大統領就任でしょう。バイデン氏は、新型コロナウイルス感染症対策、またそれによって引き起こされた景気低迷への対応策、そして気候変動対策を優先して行うと表明しています。

関連する業界としては、ワクチンの開発・製造を行う製薬業界や医療用機器業界のほか、気候変動対策に関連する太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー・クリーンエネルギーに関連する業界などが、注目されるのではないでしょうか。

さらに景気低迷への対応策として、雇用創出にも力を入れていくと見られます。雇用が安定し、中・低所得者層の労働・生活環境が改善すれば、消費意欲も改善すると考えられることから、コロナが逆風になった消費関連の業界もいずれ注目されるかもしれません。

●中国共産党創立100周年

2021年は、中国共産党創立100周年という、中国にとっては大きな節目の年です。また、第14次5カ年計画が開始される年でもあります。

そうしたことから、中国では経済の活性化が図られると見られます。個人消費へのテコ入れも図られると考えられるため、中国のIT関連銘柄や、現地でのECサイトで人気の商品を提供する企業など、個人消費活性化に関連する業界に注目が集まる可能性があるかもしれません。

●ドイツ連邦議会選挙

ドイツでは、2005年からリーダーとして国を率いてきたアンゲラ・メルケル首相が、任期満了をもって政界を引退することになりました。ドイツの最大与党である中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)は、1月16日の党首選挙で中道派のアルミン・ラシェット氏を新党首に選出しました。

そのドイツでは、9月26日に連邦議会の総選挙が行われます。キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)は、中道左派の社会民主党(SPD)と連立を組んでおり、9月の総選挙で連立与党から誰が首相候補になるのかは、今春決まる予定です。

ドイツはEUの盟主ともいわれる国です。その政治動向は、世界経済はもちろん、世界の株式市場にも大きく影響するため、今後の行方を注視する必要がありそうです。

●主要国中央銀行の金融政策を注視

2020年は新型コロナウイルス感染拡大という世界的、かつ未曾有の危機にありながらも、日本だけでなく世界の主要国の株式市場で、いったんは下がった株価が上昇する展開になりました。この背景には、各国の中央銀行による金融緩和政策があるといえるでしょう。

新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、雇用環境の悪化やインフレ率の低迷が続く間は、中央銀行が金融引き締めに向かうとは考えにくいともいえます。ですが、ワクチンが普及し、景気が上向くことが期待できるようになれば、追加の金融緩和に対する期待も薄れる可能性があります。その場合には、株式相場にも影響が出るかもしれません。

主要な行事や法改正はもちろんですが、主要国の中央銀行の金融政策決定会合でどのような動きがあるかについても、注視していく必要がありそうです。

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急成長するフリマアプリ市場で最大手、潜在的ユーザーの掘り起こしがさらなる成長のカギに|メルカリ決算

日本では、ここ数年でCtoC-EC市場(個人間電子商取引市場)が急成長しています。経済産業省の推計によると、2018年には1兆5,891億円だった市場規模が2019年には1兆7,407億円と9.5%も伸びています(※1)。

現時点での、この市場のトップランナーは、フリマアプリ「メルカリ」の企画、開発、運用を手がけるメルカリ(4385)で、月間アクティブユーザー数1,755万人、累計出品数15億品以上にのぼります。

とはいえ、ライバルには、楽天グループの「ラクマ」や、オークションサイトで国内最大級の「ヤフオク!」によるフリマ出品、スマホ決済サービス「PayPay」の「PayPayフリマ」など錚々たるメンバーが居並びます。

市場拡大が期待される一方、競争も激しさを増しそうななかでのメルカリの2021年6月期第1四半期決算の注目ポイントを取り上げました。

(※1)出所:経済産業省商務情報政策局情報経済課「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」

目次

  1. 月間出品者数1,755万人、累計出品数15億品以上の業界最大手サービス
  2. 売上高は前年同期比52.3%増、営業利益は2四半期連続の黒字に!
  3. コロナ禍にありながらもビジネスを順調に拡大
  4. 流通取引総額はメルカリJPで前年比+20%以上、メルカリUSで同+50%以上を想定

1.月間出品者数1,755万人、累計出品数15億品以上の業界最大手サービス

メルカリのウェブサイトによると、創業者である山田進太郎氏が、世界一周の旅で「限りある資源を循環させ、より豊かな社会をつくりたい」という問題意識を抱き、フリマアプリ「メルカリ」が生まれたそうです。

そんな同社では、「世界中の個人と個人をつなぎ、誰もが簡単にモノの売り買いを楽しめる。それにより資源を循環させる豊かな社会、個人がやりたいことを実現できる社会をつくっていきたい」という目標を掲げています。

フリマアプリ「メルカリ」の利用実績は、下図の通りです。

通年の流通取引総額や売上高、ここ3期の第1四半期の売上高、月間アクティブユーザー数とも順調に伸びています。

2.売上高は前年同期比52.3%増、営業利益は2四半期連続の黒字に!

10月30日に発表された2021年6月期第1四半期の業績を見ていきましょう。

売上高は、前年同期比で52.3%増の221億5,600万円と大きく伸びています(百万円未満切り捨て、以下同)。

本業での儲けである営業利益は3億6,400万円と2四半期連続の黒字に。経常利益は2億6,200万円と黒字化、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億8,100万円と黒字化で、売上高、利益とも高い伸びを示しました。

メルカリJPでは、売上高が前年同期比33%増の159億円となりました。調整後営業利益は前年同期比115%増の46億円となったものの、従業員向けの一時的な賞与支給により、調整後営業利益率は29%に低下しています。

同社では、一時的な賞与について、業績向上の成果を従業員と分かち合うためであり、恒久的な政策ではないとしています。

●2021年6月期の連結業績予想

メルカリでは、2021年6月期の連結業績予想について、新型コロナウイルス感染拡大による影響により「合理的な業績予想の算定が困難」であるとして発表していません。

株価は第1四半期決算発表時点(2020年10月30日)で4,400円、時価総額は約6,900億円でしたが、11月27日時点では株価は4,655円、時価総額は約7,300億円とほぼ横ばいです。ちなみに、初来高値は10月14日の5,930円となっています。

ALTalk「メルカリの指標」より

3.コロナ禍にありながらもビジネスを順調に拡大

●メルカリJP

2020年は新型コロナウイルス感染拡大により、国内外が未曾有の危機に直面しました。そのなかにあって、メルカリでは、流通総取引額が前年比34%増の1,706億円、月間アクティブユーザー数は前年比21%増の1,755万人と順調に成長を続けています。

ALTalk指標で同社の「web訪問数」と「アプリダウンロード数」を見てみました。web訪問数はコロナ禍にあっても順調に伸びています。また、アプリダウンロード数も安定的に推移し、利用者を着実に増やしている様子がうかがえます。

ALTalk「メルカリの指標」より

この背景には、2020年5月から始まったドコモとのID連携があるようです。ID連携数は2020年6月末の130万から、同9月末には340万と大きく増加しています。

ID連携によってメルカリ内で「dポイント」が利用可能になったほか、メルカリの利用で付与されたdポイントを使って、メルカリで新たに購入するという好循環も発生しているようです。

前月にメルカリで商品を売却し、当月に購入した場合には、dポイントの付与額が0.5%から1.5%にアップする施策が出品増につながっているとも見られます。

また、dポイントの利用増加により、クレジットカードを利用した場合に比べて支払手数料(決済手数料)が減少することも、プラスに作用しているようです。

●メルペイ

メルペイでは、2020年7月7日から「定額払い(分割払い)」を開始し、ユーザーの獲得が順調に進捗しています。2020年9月からは「d払い」との共通QRコードでの利用が可能になったことで、メルペイ自体の利便性もぐっと向上しています。

なお、メルカリではメルペイを安心安全に利用できるよう不正利用対策として、本人確認(eKYC)を強化しています。そのため、最大で約20億円のシステム等への追加投資を予定していると発表しています。

●メルカリUS

メルカリUSでは、より簡単で安全に売れるマーケットプレイス「Mercari」を展開しています。認知度の向上と出品、配送の最適化に注力したことで、流通取引総額が307億円(為替レートは期中平均為替レート106.22円で換算)となり、前年同期比で190億円増(165%増)と大きく伸びました。

なお、従来は決済手数料を無料としていましたが、新規の出品に対しては2020年10月1日から、すべての出品に対しては2020年11月2日から、売価の2.9%及び30セントの決済手数料を徴収しています。これにより、収益基盤の強化が期待されるところです。

さらなるユーザーの拡大や、プロダクトに機能強化にも注力しています。そのひとつが人気商品の需要と供給を予測する「Demand Prediction」です。これをユーザー出品管理画面に表示することで、売り手のサポートを行っています。

4.流通取引総額はメルカリJPで前年比+20%以上、メルカリUSで同+50%以上を想定

前述のように、メルカリでは、新型コロナウイルス感染拡大の今後の影響が不透明だとして、2021年6月期の業績予想を出していません。

とはいえ、同社では、目標値の変更はなく、流通取引総額はメルカリJPで前年比+20%以上、メルカリUSで同+50%以上が想定されているとし、順調な成長を示唆しています。

2四半期連続の黒字となった営業利益については、「機会と見れば、トップラインの更なる成長を最優先した投資加速によって、赤字になる可能性がある点に変更はない」としています。言い換えれば、同社はまだまだ積極的に投資を行い、いっそうの拡大を目指すフェーズにあるといえるでしょう。そのため、定常的な黒字化を期待するのは時期尚早なのかもしれません。

なお、同社では、第2四半期以降は、クリスマスやお正月、バレンタインデーなどのイベントも多く、ハイシーズンであることから売上高が増加する一方で、人件費率や広告宣伝比率が低下するとみられ、30%以上の調整後営業利益率の達成が期待されるとしています。

投資家にとっては、現在は、将来の成長をじっくり見守る段階と言えるのではないでしょうか。

●メルカリJP

前述のとおり、フリマアプリ「メルカリ」は、月間出品者数1,755万人、累計出品数15億品以上のフリマアプリの最大手サービスです。ライバルには、楽天グループの「ラクマ」や、オークションサイトで国内最大級の「ヤフオク!」のフリマ出品、スマホ決済サービス「PayPay」の「PayPayフリマ」などがあります。

個人間取引市場は拡大すると見られるものの、強力なライバルがいる市場にあってどう事業を拡大していくのかが注目されるところです。

メルカリでは、「出品意向はあるが未出品の人」が3,610万人いると見積もっています。この層をいかに掘り起こすかが、さらなる成長のポイントといえそうです。

同社では、さらなる集客をめざし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年2月から中断していた「メルカリ教室」について、2020年9月18日からオンライン版を本格展開しています。これにより、低コストで効率の良い出品促進の実現が期待できそうです。

生活動線上での利用者とメルカリとのタッチポイントをつくることで、潜在顧客の開拓にも力を入れています。そのひとつとして、メルカリの使い方の説明や出品サポートなどを体験できるリアル店舗「メルカリステーション」の展開を開始。2020年6月には新宿マルイ本館に、2020年7月にはららテラス武蔵小杉に出店しました。

2020年10月には、店舗の空きスペース2畳から展開できる共創型の「メルカリステーション」を「Panasonic KURA_THINK(パナソニック クラシンク)」にもオープン。さらに、無人投函ボックス「メルカリポスト」の運用も始まっています。

これらの取り組みによって、出品意向はあるものの、利用したことのなかった層、なかでもスマホなどIT機器に苦手意識を持つ層を発掘することができれば、売上増加につながることが期待できるでしょう。

2020年8月12日には、東南アジア、台湾で最大のマーケットプレイスである「Shopee」と連携し、越境ビジネスを強化しています。この連携によって日本では1年以上売れなかった高額な商品が売れるなど、新たな需要の創出にもつながっています。

●メルペイ

メルペイは、「J.D.パワー 2020年後期QRコード・バーコード決済サービス顧客満足度調査」で総合満足度第1位を評価を受けるなど、顧客利便性が高いサービスを提供しています。

前述の「定額払い(分割払い)」などによるメルカリとメルペイのシナジー強化も今後の注目ポイントと言えそうです。

●メルカリUS

「Demand Prediction」の提供開始などプロダクトの機能強化に加えて、配送の利便性向上にも力を入れています。2020年10月からは、即日配送サービス「Mercari Now」の運用をニューヨーク市のマンハッタンとブルックリンでも開始しています。また、2020年8月にはUPSでの発送にQRコード決済を導入し、紙での印刷が不要になったことも利便性向上につながっているようです。

●その他の取り組みと業績見通し

メルカリでは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」というミッションのもと、「循環型社会の実現」を目指しています。

そのひとつとして、2020年7月30日に社会にとって必要なマーケットプレイスを業界全体で目指す取り組みである「マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議」(座長:慶應義塾大学・大学院商学研究科准教授/ケンブリッジ大学訪問教授 梅津光弘氏)を設立。最終的なPrinciples(原理・原則)を今後公開する予定です。

また、循環型社会を実現するべく、2020年9月より希望する自治体等団体に売上金を寄付できる「メルカリ寄付」機能をスタートました。

メルカリで購入した製品を安全安心に使えるよう、該当製品を持っている出品者や購入者にリコール情報をピンポイントで届けるサービス「リコール品プログラム」も始まっています。

2020年11月27日の時点では、株価は調整局面にあるかに見えます。

同社は、フリマサービスの最大手企業ではあるものの、マーケットプレイスという事業自体が成長段階にあると考えられます。

今後は、国内での新規顧客獲得による市場の拡大や、台湾など海外での市場拡大、既にサービスを開始しているアメリカでの市場拡大を期待して、業績動向を注視しながら、超成長株への投資を行っているというスタンスを忘れずに投資に臨みたいものです。

免責事項

記載されている情報は、正確かつ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性または完全性を保証したものではありません。予告なく変更される場合があります。また、資産運用、投資はリスクを伴います。投資に関する最終判断は、ご自身の責任でお願いいたします。

参考資料

2021年6月期第1四半期決算短信(日本標準)

四半期報告書-第9期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

FY2021.6 1Q 決算説明会資料

FY2021.6 1Q 決算発表 FAQ

Mercari-Fact-book_jp

サステナビリティレポート 2020 / 2020 Sustainability Report_jp

メルカリIRニュース

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メディアから最先端AI企業に脱皮?ミンカブの中間決算の総括と今後の成長を考察

ミンカブ・ジ・インフォノイド株式会社(以下:ミンカブ)は一般向けの投資情報サイト『みんなの株式(愛称:みんかぶ)』を運営する企業です。一見よくあるメディア運営会社にみえますが、実は最先端のAI技術を振るうテック企業です。上場後2期目のミンカブの中間決算と中長期的な成長性を解説します。

目次

  1. 企業概要
  2. 直近の業績をチェック
    1. 今期の中間決算の概要
    2. セグメントごとの業績
  3. 中長期的な成長性と株価
    1. ビジネスモデルからみた成長性
    2. 株価の成長予測
  4. まとめ

企業概要

ミンカブは昨年3月に上場した企業で、メディア運営と情報技術ソリューション事業を展開しています。

直近の業績をチェック

今期の中間決算の概要

出典:第2四半期決算説明会資料 9ページ

ミンカブは業績が好調で、上場したばかりの前期に比べ、今期の中間決算は売上・利益ともに大幅に伸長しました。

ただし、コロナ禍の影響により、会社の業績予想からみた進捗率は思わしくありません。

そうはいっても、ミンカブは売上の8割がストック型収入(※2021年3月期 第2四半期決算説明会資料 P7参照)なので、順調に業績を積み上げていける点に安心感があります。

セグメントごとの業績

ミンカブには「メディア事業」と「ソリューション事業」の2つのセグメントがあります。
前期(2020年3月期)まではメディア事業が主流でしたが、今期に入ってからはその構成が逆転しました。

同社の顔ともいうべきメディア事業より、高成長のAIソリューション事業の比重が高まっているのがわかります。
昨年はメディア事業が優位でしたが、いずれソリューション事業の業績がメディア事業を大きく超えていくでしょう。

ミンカブの中長期的な成長性と株価

最後に、ミンカブのビジネスモデルや各セグメントからみた成長性、また株価について考察します。

ビジネスモデルからみた成長性

ミンカブは2009年創業のIT企業で、Webサイト運営から最先端のAIサービス企業に転換しつつあります。

ミンカブは自社運営のサイトを起点に、3つの「コアアセット(中核的な経営資産)」を生み出し、継続的な収入と収益アップ、事業拡大の仕組みづくりをしています。
2つの事業を回すことで好循環が生まれ、スケールアウトによる効率化と異業種への事業拡張による成長を目論んでいます。
詳しくは次節以降で見ていきましょう。

メディア事業

【メディア事業の成長要因】

  • 広告収入の拡大
  • 課金サービスの拡充

メディア事業は主に投資/金融分野の特化サイトの運営です。
異なる分野のメディアに積極的に横展開する予定はなく、広告収益の成長は限定的でしょう。

近年は広告収入に加え、ユーザー課金モデル(サブスクリプション)を導入して収益の向上を図っています。

ここ数年の活況もあってメディア事業の成長がみられるものの、サイトの特性上、広告収益や課金収益は市況に左右されることが容易に推測されます。

当事業の成長は投資市場の活況がいつまで継続するかにかかっており、成長の柱とするには物足りなさを感じます

ソリューション事業

【ソリューション事業の成長要因】

  • 金融業界の需要の取り込み
  • 異業種向けの展開と協業の推進

ミンカブは金融機関中心に370社以上に情報サービスを提供しています。

国内の金融機関の数は1456(2020年10月末現在)なので、成長余力はあるとみられます。

加えて、ミンカブはコンテンツとAIの利活用技術を高度化させています。

AIによる情報コンテンツの自動生成だけでなく、業務支援サービスまで開発済みで、コンテンツ活用のさらなるサービス拡充と応用的な展開による事業成長が期待されます。

また、ミンカブは金融以外の他業種との協業や提携も進めています。

今後は選挙メディアと提携したりスポーツデータの専門企業と協業するなど、特化メディアや専門情報を提供する企業とも組んで事業成長を図っていくようです。

AIは高成長分野なので、ミンカブが市場の需要をすくい上げ、ビジネスモデルをうまく回せていければ、かなりの成長が期待できるでしょう。ITR Market View:AI市場2019によると、AIの言語解析市場は2023年までに約2倍成長すると見込まれており、成長性の高い市場です。

ミンカブがシェアを順調に取れれば、同程度に成長できるかもしれません。

売上も現状の14.5億円(2020年3月期)から、2023年度には30億円以上にできるのではないでしょうか。

株価の成長予測

マザーズ上場後のミンカブの株価はほぼ横ばいでしたが、2020年3月に株式市況の影響を受け下落しています。

4月に入り持ち直し、その後市場の活況を受け大きく上昇、特に10月に入ってから株価が急騰しています。

ミンカブは高収益を期待されている成長株ですが、現在は過熱しているため、仕込むなら市場の調整を待ったほうが賢明です。

ミンカブはマザーズ銘柄なので、将来的な東証一部への昇格と株価上昇を期待し、気長にホールドするのも一つの方法です。

まとめ

ミンカブは投資情報サイトの運営から、最先端のAIを扱うテック企業に脱皮を図っているとみられます。

AI市場は成長が著しく、シェアを順調に取れれば、ミンカブは中長期的に大きく成長するでしょう。

ただし、ミンカブの現在の株価は水準には過熱感が感じられますので、ウォッチしておいて、調整したところを狙いたいです。

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【終了】あなたの「投資仮説」をシェアしませんか?今なら先着100名様にAmazonギフトカード500円プレゼント

こんにちは。ALTalk編集部です。

ALTalkは、投資家の皆さまの「投資仮説」が集まるプラットフォームを目指しています。

しかし、現時点では十分な投資仮説が集まっている状態とは言えません。そこで・・・

11/13(金)〜11/22(日)に「株価予想キャンペーン」を開催させていただきます!

ALTalkに掲載している銘柄の株価予想を投稿し、Twitterでシェアをしていただいた方を対象に、先着100名様限定でAmazonギフトカード500円分(最大1,500円分)をプレゼントいたします。

詳細をご案内いたしますので、奮ってご参加ください!

キャンペーン概要

ALTalk掲載中の銘柄の「株価予想」を投稿し、当該投稿をTwitterでシェアした方にもれなくAmazonギフトカード500円(先着100名)プレゼントいたします!

キャンペーン期間

11/13(金)14:00 〜 11/22(日)23:59まで
※キャンペーン期間中に株価予想を投稿し、Twitterでシェアした方が100名に達した時点で終了させていただきます。

→キャンペーンは終了いたしました。

対象銘柄

ALTalk掲載中の全51銘柄が対象となります。

BtoCサービスでは、

  • EC(楽天・ZOZO等)
  • 飲食系サービス(出前館・ぐるなび等)
  • CtoCサービス(メルカリ・ジモティー等)
  • ソーシャルゲーム(サイバーエージェント・コロプラ等)
  • Webメディア(じげん・エイチーム等)

BtoBサービスでは、

  • SaaS(Sansan・freee・マネーフォワード等)
  • プラットフォーム(ラクスル・エムスリー・MonotaRO等)

等を掲載しています。

投稿の例

これまで56件の株価予想の投稿を頂きました(11/13時点)。

ご参考までに、具体例を3つご紹介いたします。過去の投稿一覧はこちらのページからご覧いただけます。

https://altalk.ai/expectations/3
https://altalk.ai/expectations/22
https://altalk.ai/expectations/56

手順

「株価予想ページ」にアクセスしてください。

② ページ下部の「株価予想を投稿する」ボタンから、株価予想投稿ページにアクセスしてください。

※会員登録またはログインが必須となります。②の後に表示されるポップアップより会員登録またはログインをお願いいたします。

③ 予想する企業を選択のうえ、予想期間・上昇/下落・変動幅・投資仮説(100字以上)・その他任意項目を記載の上、投稿してください。

④ 投稿後のポップアップからTwitterに遷移し、ツイートしてください。

ツイートのURLをコピーしてください。

キャンペーン申請用のフォームから、ツイートURL、氏名、送付先メールアドレスを記載のうえ申請してください。

以上で完了です。

注意点

  • 1名につき3投稿まで(最大で1,500円分)がキャンペーンの対象となります。
  • 先着100名とさせていただきます。
  • 複数アカウント作成による投稿は対象外とさせていただきます。
  • 投資仮説のコメントについて、コピペ、盗用悪質な投稿、その他内容が相応しくないものについては対象外となります。
  • 予告なく本キャンペーンを終了する場合があります。
  • 投稿には、ALTalkのご登録・ログインが必要となります。
  • Twitterアカウントは、公開設定をしてください。
  • 期間外の投稿はキャンペーン対象外となります。
  • 申請後にALTalkの登録を解除し、また、投稿やTwitterのシェアを削除するとキャンペーンの対象外となりますのでご注意ください。
  • Amazonギフトカードは、2020年12月上旬より順次、申請された送付先メールアドレスにお送りいたします。
  • メールアドレスへの送付をもって、キャンペーン対象の発表に代えさせていただきます、申請いただいた場合でも、先着100名様に達した際に個別にご連絡はいたしませんので、予めご了承ください。

ご不明点などあればこちらのフォームからお問い合わせください。

皆さまのご参加をお待ちしております。

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テレワーク需要を追い風にどこまで飛躍する?|チャットワーク2020年12月期第3四半期決算

11月13日(金)にChatwork株式会社(チャットワーク)の2020年12月期第3四半期決算の発表が予定されています。

チャットワークは昨年秋に上場したばかりですが、今年は上場して2期目になります。今期の第3四半期決算の注目点を解説します。

1. 企業概要

Chatwork株式会社(チャットワーク)はビジネスチャットのSaaS(クラウドソフトの提供サービス)を主力とする企業です。サービス名は社名と同じ「Chatwork」。

昨年9月に新興市場のマザーズに上場しました。

チャットワークには2つの事業部門がありますが、同社ではセキュリティ事業は積極的な事業拡大は行わないとしています。チャットワークの成長はChatwork事業の成功にかかっています。

2. チャットワークの直近の業績をチェック

次に、8月14日に発表されたチャットワークの直近の決算(中間決算)を確認します。前年との比較や、進捗率はどうなのか、細かく見ていきます。

直近の業績サマリー

まずは今期の中間決算を確認します。一年前と比べてどれほど成長したのか、前期の中間決算とあわせて見てみましょう。

コロナ禍により業績が悪化する企業が続出するなか、テレワーク勤務の増加を受けてか、今期のチャットワークの中間決算は絶好調でした。

【前年同期との比較】

  • 売上 :8億5,344万円→11億5,462万円(+35.3%)
  • 営業利益 :5,560万円→2億2,526万円(約4倍)
  • 純利益 :4,640万円→2億2,758万円(約5倍)

昨年と比べると、チャットワークは売上と利益とも桁違いの成長を見せています。

会社予想との進捗率

チャットワークは第1四半期では保留していた2020年12月期決算の業績予想を開示しました。

【2020年12月期の会社予想と進捗率】

通期の会社予想に対し、中間決算の売上は妥当なペース、利益は5~6割から8割方固めています。

ただ、今後会社予想の修正がくるかもしれません。あくまで参考に見ておきましょう。

3. チャットワークの主要KPIの推移

ついでにチャットワークの成長を牽引するChatwork事業の主要KPIも押さえておきましょう。

【主要KPI】

  • 登録ID数
  • DAU数(1日のアクティブユーザー数)
  • 課金ID数
Chatwork社『2020年12月期 第2四半期決算説明資料』より

チャットワークの「ID登録数」と「課金IDの数」は2018年初頭から順調に伸び続けています。

また、1日のアクティブユーザー(DAU)の伸びは2019年Q4に鈍化しましたが、企業のテレワーク採用の潮流に乗り、2020年に入って8~9%も増加しています。

これらのKPI指標を見ると、チャットワークはコロナ禍に遭遇する前からおおむね安定的に成長し続けていることがわかります。

さらに、課金ID数の伸びに比べて利益額が大きくなっており、既存ユーザーが上位プランに移行していると考えられます。

4. 前期の決算発表から今までの株価推移

ここで、Chatwork株式会社の最近の株価推移をチェックしてみましょう。

ALTalk「チャットワークの指標」より(2020年11月2日現在)

チャットワークの株価は通期決算発表(2/14)後に株式市況の不調に連れ安し、3月の市況下落で上場後の最安値をつけました。

5/15に第1四半期の好業績発表後は株式市況の軟調をよそに人気の銘柄になり、その後の値動きは好調に推移しました。

8/14の中間決算で事業の成長が確定的になると、出来高も多くなり株価も逆行高に。最近(10月末)の株価は一服し下げ基調になっています。

ただ、チャットワークの現在の株価は新興成長株によく見られる過熱感をはらんでいます。

5. 次回決算の注目ポイント

最後にチャットワークの第3四半期の注目ポイントを紹介します。まず証券アナリストの業績予想を確認し、その後に着目すべき点を見てみましょう。

証券アナリスト予想

今期の経常利益コンセンサス :3億7,500万円(出典:IFIS株予報
今期の業績予想(純利益) :5億1,000万円(出典:みんなの株式
【参考】中間決算の純利益 :2億2,758万円

アナリストの業績予想は通期分しか見当たりませんでした。しかも予測値にかなりの幅があり、前期の純利益と比較すると4~8倍の差があります。

チャットワークは高成長企業なので、プロでも業績予測がしにくいとみられます。

第3四半期決算の注目ポイント

チャットワークの成長のカギは利用者の増加と、収益率をいかに上げていくかです。したがって、第3四半期決算で注目すべきポイントは以下になります。

  • Chatworkの登録IDの増加数
  • 収益率

Chatworkの登録ID数の予想

中間決算後から利用者数がどれほど増えるか、考察してみます。

第3四半期の登録IDの増加率は横ばいか、もしかすると下落するかもしれません。理由は2つです。

  1. 母数増加にともない、ID増加率が年々ゆるやかに
  2. 中間決算後のテレワーク率は横ばいと推測

登録IDは2020年の春に急増したように見えます。しかし、ChatworkのIDは2018年から3か月毎に5~8%づつ増加しており、特別に増えているわけではありません。

また、テレワークは2020年の3~5月にかけて急増したと見られますが、それ以降はさほど変化がないと推測できます。

たとえば、JR東日本とJR西日本の定期券収入の前年比減収率は4~6月が大きく、7~9月では前四半期とさして代わりばえしません。

JR東日本、JR西日本開示資料より(※「参考資料」リンク参照)

中間決算後の登録ID数は約356万と母数が大きく、登録率もいつも通りに収まると考えられるため、370万台半ば程度に落ち着くのではないでしょうか。

前四半期(中間決算)から利益率は成長するか

前四半期(中間決算)と第3四半期の利益成長率が高まるか、また第3四半期の営業利益の額について考察します。

チャットワークの収益モデルはChatworkの課金です。Chatworkは無料でも使えますが、利用度に応じた課金制や、企業向けの管理機能つきの上位プランもあります。

KPI指標から見ると、無料ユーザーに対する課金ユーザーの割合が増えた分だけ利益率が上昇していくはずです。しかし、チャットワークの場合は様相が少し違います。

2019年以降は課金ユーザーの増加率が3~5%と以前よりだいぶ低くなったのに、2020年に入り利益が激増しているのです。

つまり、既存の無料プラン改定による実質的な課金誘導と価格改定のほか、企業の上位プラン契約に成功したとみられます。

特に、前四半期はAPRU(ユーザーあたりの平均単価)の増加率が今までの数%以下から9%に急上昇(4~6月)したことからも、プラン移行した企業が多かったのがわかります。

前四半期に収益率が大幅に成長した要因は大口特需をつかんだためでしょう。

しかし、在宅勤務者の数が横ばいもしくは下落傾向にある局面では、利益率の大きな柱となる企業の上位プラン契約はほぼ増加しないと考えられます。

また日本経済がコロナ禍の影響から脱する兆しはまだ見えず、他サービスの乗り換えなど大きな解約につながる要素も考えにくいです。

したがって、第3四半期の利益率は前四半期(中間決算)に比べて微増にとどまるでしょう。第3四半期の営業利益も3億7,000万円前後となるのではないでしょうか。

まとめ

チャットワークは2020年に入り、テレワーク需要を追い風に急成長を見せています。

今のところ、仕事で出社する人の数は前四半期とあまり変わりないようです。

Chatworkの利用者数と課金率は微増にとどまり、中間決算までのような高成長は達成できない可能性があるでしょう。

また、チャットワークの株価は高成長と好業績を見込んでだいぶ過熱気味です。投資タイミングは慎重に図ったほうがいいかもしれません。


ALTalkでは、チャットワーク以外にも、インターネット系銘柄を中心に約50銘柄を掲載していますので、ぜひ登録してご覧ください。


免責事項

記載されている情報は、正確かつ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性または完全性を保証したものではありません。予告なく変更される場合があります。また、資産運用、投資はリスクを伴います。投資に関する最終判断は、ご自身の責任でお願いいたします。

参考資料

JR東日本_2020年度 鉄道営業収入 対前年比の推移

JR東日本 2019年度 鉄道営業収入 対前年比の推移

JR西日本_運輸取扱収入の対前年推移(2020年3月期)

JR西日本_運輸取扱収入の対前年推移(2021年3月期)

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4期連続最高益後のコロナ直撃。リカバリーの目処は?リクルート中間決算のポイント

11月16日(月)にリクルートホールディングス(6098)の中間決算発表が予定されています。

これまでの業績を振り返りつつ、今回の中間決算の注目ポイントはどこにあるのか解説します。

目次

  1. 企業概要
  2. リクルートの直近の業績をチェック
  3. 前期決算発表後から今までの株価推移
  4. 中間決算の注目ポイント
  5. まとめ

1. 企業概要

株式会社リクルートホールディングス(リクルート)は東証一部上場で、求人・各種情報メディア、人材派遣業が主力の大企業です。近年は求人検索エンジン大手、米国のインディード社買収など、グローバル企業への躍進を果たしています。

2. リクルートの直近の業績をチェック

中間決算を控えたリクルートの直近の第1四半期の業績を確認します。会社全体と事業部ごとの実績、進捗率はどうなのか、細かく見ていきます。

(1) 業績サマリー

まずはリクルートの本年度の第1四半期(2020年1Q)の業績をざっと見てみましょう。

単位:億円、数値は概算

コロナ禍による影響を受け、業績好調だったリクルートも大幅な減収減益を強いられました。

【前年同期比との比較】

  • 売上 :5,944→4,754億円(20%ダウン)
  • 営業利益 :712→266億円(62.6%ダウン)
  • 四半期利益 :596→224億円(65.3%ダウン)

売上が急減するなかで、広告費と販促費を中心に販管費を440億円減らしたものの、第1四半期の利益は前年同期比の3分の1程度となりました。

(2) 各事業分野ごとの実績とその要因

次に、各事業ごとの実績を説明します。
売上の高い事業部門から、「人材派遣」「メディア&ソリューション」「HRテクノロジー」の順に見ていきます。

人材派遣

リクルート社は人材派遣の最大手で、この事業分野で会社の売上の半分以上を稼ぎ出しています。

これは2020年4月の法律施行による「同一労働同一賃金」の実施にともない、国内で展開する派遣事業が増収・増益になったことが寄与しました。セグメント売上の落ち込みは主に海外の派遣事業の減収(26.6%減)によるものです。

メディア&ソリューション

メディア&ソリューション事業は、求人と一般消費者向けの情報・販促メディアプラットフォームの運営です。メディア&ソリューション事業は会社の利益の半分以上を稼ぎ出す大黒柱といえます。

コロナ禍の影響による自粛で来店販促や旅行、求人サイトの利用が激減し、広告販促費を抑えたものの、利益が前年同期の半分程度に落ち込んでしまいました。

HRテクノロジー

HRテクノロジー事業では求人検索エンジンサイトと、企業の口コミ投稿・求人検索サイトの運営をしています。売上は会社全体の2割程度に過ぎません。

売上は前年同期比27.5%減、セグメント利益は6割減と大幅ダウンしました。HRテクノロジー事業はグローバル展開しているサイトが主軸のため、世界的な不景気の影響を受けやすいです。投資抑制など経費節減をしたものの、企業広告の出稿見送りが大きく響きました。

(3) 会社の通期予想に対する進捗率

リクルート社では今期(2021年3月期)の連結業績見通しが困難として公表していません。合理的な業績予想が可能になった時点で開示すると表明しています。

3. 前期決算発表後から今までの株価推移

ここで、ひとまずリクルート社の最近の株価推移をチェックしてみましょう。

リクルートホールディングスの株価は株式市況の下落に巻き込まれることはあっても、前期決算からおおむね好調に推移しています。さすが4期連続増収増益の好業績かつ人気の銘柄ですね。第1四半期の発表後は特段の下落もなく、株式をそのまま保有しているホルダーも多いことでしょう。

4. 中間決算の注目ポイント

最後にリクルートの中間決算の注目ポイントを紹介します。まず証券アナリストの業績予想を確認し、その後に着目すべき点を見ていきましょう。

  • 中間決算の経常利益 :804億円(出典:IFIS株予報)
  • 今期の業績予想(純利益) :1,303億円(出典:みんなの株式)
    ※2020/10/28 現在

前期(2019年2Q)の中間決算の実績は経常利益が1,578億円でしたので、今期は半分程度に落ち込むと予想されています。

直接的な比較はしにくいですが、今期の第1四半期の純利益は224億円でした。中間決算は恐らく500億円台に着地する予想をしているとみられます。

そして、リクルートの中間決算で注目すべきポイントは以下です。

(a) 人材派遣事業がどこまで踏みとどまるか

(b) 国内の消費回復傾向を取り込めるか

(c) 海外の景気動向による影響

(a) 人材派遣事業がどこまで踏みとどまるか

リクルートの売上の半分以上は国内外の人材派遣事業によるものです。ただ、直前の第1四半期は海外部門でコロナ禍の影響をもろに受けたものの、国内部門は大好調でした。

しかし、ここにきて国内の状況も怪しくなっています。例えば、総務省の労働力調査(~2020年8月)によると、2020年3月まで高止まりしていた国内の派遣社員数が4月に急減し、またさらに7月にぐっと減少しています。国内外の人材市場の収縮の影響がどの程度あったか注視しましょう。

(b) 国内の消費回復傾向を取り込めるか

メディア&ソリューション事業は会社の利益の半分以上を稼ぐ大事な部門です。しかし、この分野はほぼ国内市場に依存しているため、国内の需要回復がどの程度だったか、また確実に需要を取り込めたかがキモになります。

第1四半期に特に落ち込んだのは「転職&(非正規)求人」「結婚」「旅行」「飲食」です。旅行と飲食は政府のGoToキャンペーンがあり、結婚式の件数は8月と9月で前年同期比でそれぞれ50%、70%に回復しています。本格的な景気回復とはほど遠いため、その他の分野の回復状況もチェックしておきたいですね。

(c) 海外の景気動向による影響

HRテクノロジーは世界的な転職/口コミ関係サイトの運営事業のため、海外の景気と求人市場が回復しない限り、業績は軟調になると見込まれます。コロナ禍により英独仏で外出や営業制限の発令、米国は地域により活動制限がある状況にです。回復の見込みはまだ見えません。

コロナ禍からの業績回復はなかなか厳しいですが、どの程度回復しているかを見極め、投資の判断を行いましょう。

5. まとめ

業績好調だったリクルート社さえもコロナ禍による不景気に巻き込まれています。中間決算の見どころは、一時あった経済活動の制限とそれに続く緩和でどの程度業績が回復したかです。

コロナ禍による経済の落ち込みはとても激しいです。しかし、コロナ禍を克服できる兆しが出てくれば、消費需要や企業の採用意欲が回復し、リクルート社の業績のV字回復も期待できるのではないでしょうか。

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記載されている情報は、正確かつ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性または完全性を保証したものではありません。予告なく変更される場合があります。また、資産運用、投資はリスクを伴います。投資に関する最終判断は、ご自身の責任でお願いいたします。

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Googleキーワード検索数が1年で最も伸びた銘柄は?

「世の中のトレンドを表す鏡」と言われるGoogleキーワード検索数。

今回の記事では「”銘柄名”  株価」のGoogleキーワード検索数の推移を切り口に、この1年で注目度が上昇した銘柄を見てみます。

Googleキーワードプランナーを利用し、ALTalkに掲載中のインターネット系51銘柄を対象に、2019年8月から2020年8月の検索数の変化率が大きい銘柄を順に並べました。

トップ3はあの話題の銘柄

早速結果を見てみましょう。

1位:チェンジ:2,900回→40,500回(1396.6%)
2位:ミンカブ・ジ・インフォノイド:1,000回→12,100回(1210.0%)
3位:GMOクラウド:1,300回→14,800回(1138.5%)
※2020年9月より「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」に変更

4位以下はこちらのキャプチャをご覧ください。

また、Google検索数と株価の推移を比べてみると、似たような推移をしていることが分かります。

1位:チェンジ

2位:ミンカブ・ジ・インフォノイド

Googleファイナンスより引用

3位:GMOクラウド(現GMOグローバルサイン・ホールディングス)

最も検索数が伸びた銘柄「チェンジ」

2020年8月12日に発表された2020年9月期第3四半期累計の業績は、

・売上  :+64.4%
・営業利益:+306.8%
・経常利益:+377.5%

といずれも大きく成長しました。

通期の業績予想についても、

・売上  :105.0億 → 110.0億
・営業利益:261.9億 → 340.0億
・経常利益:262.3億 → 340.5億

と大幅に上方修正をしました。

業績を牽引したセグメントは、以下2つです。

・NEW-ITトランスフォーメーション事業:21.4億(前年同期比7.5%増)
・パブリテック事業:66.2億(前年同期比122.2%増)

NEW-ITトランスフォーメーション事業はデジタル人材の育成研修を通してデジタルトランスフォーメーションを促進する事業。withコロナ時代に最適化したデジタルシフト支援サービスの拡充や、投資余力のある法人企業や官公庁セクター案件の獲得に注力したことで、増収を実現したとのこと。

パブリテック事業は「ふるさとチョイス」という日本最大のふるさと納税プラットフォームビジネスを主力事業としています。コロナ対策のプロジェクトを多数企画・実行した結果、取り扱い寄付額が好調に推移したとのこと。

DXやふるさと納税事業は、菅義偉総理大臣が推進する政策の一つであり、チェンジはいわゆる“菅関連銘柄”。株価や検索回数の推移を見ると、首相交代前後で大きく期待が集まっていることが分かります。

参考資料

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PayPerViewとは?ABEMAの今後の成長可能性について

サイバーエージェントの株価が上昇しており、2020年7月7日には株価が6,000円を突破し、時価総額も8,000億円を上回りました。

引用:https://altalk.ai/companies/3

サイバーエージェントが投資を続けている事業と言えばインターネットTVサービス「ABEMA」ですが、足元の事業KPIは成長しているのでしょうか。

ALTalkで掲載しているデータを中心に見ていきましょう。

目次

  1. ABEMAの先行指標
  2. マネタイズ強化の一手「PayPerView」とは
  3. 免責事項

ABEMAの先行指標

4月22日に発表された決算では、ABEMAのアクティブユーザー数が公開されており、コロナの巣ごもり需要を取り込み、アクティブユーザー数が20~30%ほどベースアップしているようです。

引用:2020年9月期 第2四半期決算説明会資料

ALTalkのサイバーエージェントの指標ページでも、主要KPIの一つであるアプリダウンロード数の推移を確認することができます。

引用:https://altalk.ai/companies/3

こちらは約半年間(2020年1月10日 – 2020年7月8日)のABEMAのアプリダウンロード数の推移です。

3つの大きな山が目立ち、3月後半から4月、5月後半、6月後半に大きくダウンロード数が伸びていることがわかります。

3月後半から4月にかけての成長は、決算資料で公表されていた通り、コロナの巣ごもり需要の取り込みが影響していると推測できます。

また、5月後半の伸びは、メトロックライブ11時間生放送、6月後半の伸びは乃木坂46時間TVが影響している可能性が高いです。この2つは、上半期の視聴ランキングのトップ1,2とのこと。

参考:乃木坂46、『乃木坂46時間TV』がABEMA2020年上半期リアルタイム視聴ランキング&コメントランキングで1位獲得!

マネタイズ強化の一手「PayPerView」とは?

また、ABEMAは2020年6月5日に、有料オンラインライブ「PayPerView(ペイパービュー)」を実装したと発表がありました。

PayPerViewは、ABEMAで配信される有料オンラインライブを1コンテンツごとに購入し、アーティストのライブ、イベント、スポーツ興行、ファッションショー、舞台など多彩なコンテンツを視聴できるというもの。

リアルタイムに人物と3DCG空間を合成して撮影ができる「バーチャル撮影システム」や、応援やコメントなど双方向なコミュニケーションができるなど、オンラインライブならではの体験を得ることができます。

【©AbemaTV,Inc.】

「ABEMA」が有料オンラインライブ「PayPerView」(ペイパービュー)機能をリリース

実際に、2020年6月25日に行われたサザンオールスターズの無観客配信ライブでは、ABEMAでも配信が行われたようです。

参考:サイバー、ようやく見えた「ABEMA」赤字脱却メド(2020.07.08日本経済新聞)

こちらの記事を見ると、単価3,600円のチケットが18万人に売れたとのこと。売上は単純計算で6.48億円ということになります。

オフラインで実施する場合、横浜アリーナの収容人数を2万人、単価を1万円とすると売上は2億円なので、収容人数の上限がないオンラインライブはアーティスト側の収益にもメリットにもあると言えます。

新型コロナウイルスの影響で大規模なライブの開催が困難な中、今後さらに注目を集めるでしょう。

このPayPerViewの影響もあり、AppStoreセールスランキングも上昇しています。

参考:『ABEMA』が今週に入ってさらに好調! AppStore売上ランキングで一時2位に浮上! ※Social Game Infoよりキャプチャ拝借(元データはApp Annie)

今後、更にオンラインライブが普及すれば、ABEMAはこれまでの投資で獲得したユーザー基盤を用いて、PayPerViewでマネタイズを加速させる可能性が見えてきました。

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